それでも支持率はあくまでも民進党が1%、希望の党が1%である。2党が合併したところで国民はほとんど無関心といっていい。しかも本来ならば、民進党と希望の党を合わせた議員数は107名だったが、結成後は62人まで減っている。つまり、多くの議員が国民民主党に加わらなかったのである。

 野党には、自分たちがだらしなくて、国民からの期待もほとんどない危機的状況に置かれているという認識が欠けている。ここからどう脱却するか、野党はもっと本腰を入れて考えるべきである。もっとがんばらなければ、何も始まらない。

格差が広がるにもかかわらず、政治への関心は低い

 このところ僕が気になるのは若者の政治に対する無関心だ。

 日本では、全人口に占める年収300万円以下の割合が約40%、年収200万円以下が20%近くを占める。低所得者の比率が非常に高いのである。米国であれば、トランプ大統領が当選したように分断国家になるだろう。しかし、日本にはそういう意識が働かない。

 例えば、米国や英国、スイスでは、学生が集まると皆、政治の話をする。日本では、若者がそんな話をすることは全くない。政治に関心がないのである。教育に原因があるともいえるが、そもそも「国のことは、政府に任せておけばよい」と考えているのだろう。そういった無関心が広がっている。

安倍内閣が続くとの見方が広まりつつある

 連休が明けて、安倍政権をめぐる状況は変わりつつある。

 森友学園の文書改ざん問題が話題になった3~4週間前には、自民党の幹部たちからは「やはり安倍内閣は持たないのではないか」という声が上がっていた。しかし、今では「このまま維持できるのではないか」という意見が強まっている。背景には急落してきた安倍内閣の支持率が3割台に踏みとどまっている事情がある。

 小泉元首相は4月14日、水戸市での講演後に「安倍首相の総裁3選は厳しい」と発言していた。僕は、小泉氏の発言はその通りだと思ったが、今は小泉発言が揶揄されている。正直なところ認識しがたい事態だが、こうしたことが起きるのがまた政治の世界だ。

次ページ 中間選挙しか頭にないトランプ大統領