国民民主党はできたが……(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

 ゴールデンウイークの期間中、国会議員の多くは自らの選挙区がある地元に戻っていた。小選挙区制になったことで、政治家たちは時間があればとにかく地元に帰るようになっている。これは政権与党である自民党ももちろん例外ではない。

 中選挙区の時代はそうではなかった。

 自民党でいえば主流派、非主流派、反主流派といった派閥があり、この構図がそのまま勉強のシステムになっていた。このため、連休などで時間ができると、政治家は政策を考えたり、勉強をしたりする姿が目立った。こうして議論をする土壌をつくり、各派閥は主張を通そうと競い合った。

 小選挙区制になった途端、非主流派、反主流派がなくなり、党内で論争をすることがなくなった。だから連休は勉強することよりも選挙区を回ることを優先する。この結果、自民党内は皆、安倍首相のイエスマンだ。安倍1強の原因はここにある。

野党は「不満一杯の妥協」

 野党各党が大島理森衆議院議長の要請を受けて8日午後の衆議院本会議に出席し、国会が19日ぶりに正常化した。

 僕は、おそらく野党は「不満一杯の妥協」をしたのだと思う。野党は国会正常化の条件として、柳瀬唯夫元首相秘書官と安倍昭恵氏の証人喚問、さらには麻生太郎財務相の辞任などを挙げていた。しかし、昭恵夫人の証人喚問は実現していない。麻生氏も辞任することはなかった。柳瀬氏も証人喚問ではなく、参考人招致という形になった。つまり、野党の主張は何一つ通らないまま、妥協せざるを得なかったのだ。

 僕もこの結果には不満を抱いている。森友・加計問題で、政府がやっていたこと、あるいはその対応は無茶苦茶である。そうであるにもかかわらず、妥協したのは野党が自分たちの置かれた状況の厳しさを認識しているからだと思う。

 4月21、22日に毎日新聞が実施した全国世論調査の政党支持率は、自民党29%、立憲民主党13%、共産党3%、公明党3%、日本維新の会2%、民進党1%、希望の党1%だった。安倍内閣が度重なる出来事に直面したのに、野党の支持率は全く上がっていない。

 そういった中で、希望の党と民進党が合併して「国民民主党」を結成した。