値引きをした時の理財局長は、迫田英典氏だ。ごみの積算量をかさ上げするよう要求したのも、迫田氏だ。果たして、地検は迫田氏まで迫るのだろうか。

 もう一つ、先日、前文部科学事務次官である前川喜平氏が名古屋市立中学でした講演について、文科省が調査した問題も浮上した。なぜ、文科省はそこまで介入するのか。すでに前川氏は辞任しており、文科省とは無関係である。これは大問題だ。

 僕は、この問題について文科省の情報筋に取材をしたところ、どうも文科省は、問題になるのを承知でやったということが分かった。

 つまり、問題を起こして、安倍内閣を困らせようとしたのである。

人事権を握る内閣に官僚たちの不満が暴発した

 官僚たちは安倍内閣に強い不満を持っている。背景は14年5月、約600人の省庁幹部人事を一元管理する「内閣人事局」が発足したこと。内閣人事局が幹部候補者の名簿を取りまとめ、首相、官房長官、閣僚らが幹部人事に直接関わることになった。

 政権が内閣人事局の力を強化して、各省庁の幹部人事を一元的に内閣が掌握するようになったことに対し、官僚たちの不満が高まったのだろう。さらに政権は、地検の人事にも介入している。

 官僚たちの政権に対する強い反発が、問題を次々と明るみにさせていると読み解ける。

 問題が立て続けに明らかになる今、野党にとっては安倍内閣を倒す絶好のチャンスである。僕は、立憲民主党、希望の党、民進党の幹部たちに「野党が政権を奪取するチャンスではないか」と言ってきたが、ここまでのところ野党には意欲も戦略もみえない。これでは「税金泥棒」である。今こそ野党は、戦略を持って問題追及に努めるべきだ。

 官僚たちの反乱は、安倍政権にとって致命傷となることは間違いない。