「首相案件」報道は安倍政権に大きな影響を与える(写真:つのだよしお/アフロ)

 4月10日の朝日新聞朝刊トップに「『本件は、首相案件』と首相秘書官 加計めぐり面会記録」という記事が載った。これは、安倍内閣が幕を閉じる決定打になるだろう。

 学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑が注目された。同学園は愛媛県今治市に獣医学部を新設しようと15回も申請したものの、却下され続けた。それが第二次安倍内閣発足後に今治市が国家戦略特区に指定された途端、獣医学部の新設が決まった。ここに、安倍首相の特別な配慮が絡んでいるのでないか、という疑惑が2017年に浮上した。

 この問題は一時、沈静化したと思われたが、事態が大きく動いたのが今回の朝日新聞の報道だ。15年4月、愛媛県や今治市の職員や学園の幹部が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会した際に作成された記録文書の存在とその内容を報じた。

 これまで加計問題について、首相は「便宜の指示をしていない」と主張してきたが、今回の報道で、当時の秘書官が面会で述べた内容が表に出てきた。

 問題の文書には柳瀬氏の「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」という発言が記されているという。さらには、「自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」という発言も記録されていると報じる。ここから続報も相次いでいる。

 11日の衆議院予算委員会では、15年4月の「愛媛県職員らと面会した記憶はない」という柳瀬元首相秘書官の発言に対し、「信頼している 」と言った。「首相案件」と記載される文書については、「コメントを差し控えたい」と述べ、自身の関与について改めて否定した。

 それでも私は首相の秘書官がかかわっていたことを報じるこの記事が決定打になるのは間違いないとみている。もう一つの焦点である森友問題について、安倍首相は「私や妻が認可や払い下げにかかわっていたら首相を辞める」と明確に言ってきた。それは秘書官がかかわっていた加計問題でも当然、同じことだ。