4月17、18日の安倍、トランプ会談に注目が集まる(写真:The New York Times/アフロ)

 4月1日に共同通信社が発表した世論調査で、安倍内閣の支持率が42.4%となり、3月17、18日に実施した前回調査よりも3.7ポイント上昇したという。

 僕は、このところ話題になっている森友文書改ざん問題で、安倍内閣の支持率はさらに落ちると予想していた。下手をすれば30%を切るのではないかとまで考えていた。ところが、ふたを開けてみると逆の結果が出た。調査を実施した共同通信も驚いているようだ。

 支持率が上がった理由は、3月26、27日に行われた中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との電撃会談だ。これで、国民の関心が大きく変わったのである。

 今回の中朝首脳会談は、韓国の文在寅大統領が仕掛けた米朝首脳会談に、中国が強引に割り込んできたことから実現されたといわれている。となると、5月に控える米朝首脳会談には結局、米国、北朝鮮、韓国、中国の4カ国が主に関わるというわけだ。日本は完全に蚊帳の外である。日本政府にとっては、ここで日本は何ができるのかということが最重要課題となっている。

 時を同じくして、米国では3月23日にアルミや鉄鋼の輸入制限措置を発動した。鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税をかける。トランプ米大統領は、今年秋に控える中間選挙をにらみ、保護主義を強めようとしているのである。5月に金正恩氏との首脳会談に応じるのも、中間選挙で勝つためだ。

 日本政府は当初、安倍首相とトランプ氏の関係が親密であり、日本は米国に協調しているから、日本は輸入制限対象から除外されるだろうと楽観視していた。

 ところが予想は外れた。トランプ氏は、輸入制限発動の前日である22日に「日本の安倍首相らは『こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。そんな日々はもう終わりだ」と宣言。日本を除外しなかったのである。

 これは日本政府にとって計算外だった。言ってみれば、日本は米国に見捨てられたのである。