支持率が30%を下回れば、昭恵夫人の証人喚問は必至

 森友問題などで内閣支持率は急落した。安倍首相にとって宿願である憲法改正の実現は、おそらく、もうできないだろう。僕は、安倍首相の辞任は刻一刻と近づいていると思う。

 可能性として最も大きいのは、こんなシナリオだ。今回の証人喚問によってますます不信感が強まり、野党は早くも、昭恵夫人や、国有地の売却交渉当時の理財局長だった迫田元国税庁長官らの証人喚問を求めていく方針を固めた。

 今のところ、自民党は昭恵夫人の証人喚問を徹底的に拒否しているが、安倍内閣の支持率がさらに下がれば、野党の要求を受け入れざるを得なくなる。そんな事態になれば、安倍首相は昭恵夫人の証人喚問の前に辞任するだろう。

 佐川氏の証人喚問は、そういった流れを引き起こす要因になる可能性があるのである。

 では、それがいつになるのか。目安としては、安倍内閣の支持率が30%を切るかどうかだ。これまで安倍内閣が最も支持率を落としたのは、昨年1~2月に森友・加計問題が注目された時である。当時、支持率は20%台まで落ち込んだ。

 その水準まで下落すると、自民党内でも安倍首相に対する反発の声が相当強まることは間違いない。この時が、安倍首相にとって大きなターニングポイントになるだろう。