麻生太郎財務相は辞任を否定しているが、日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は3月14日、辞任は不可避との見通しを示した(写真:AFP/アフロ)

 日本は今、大変なことになっている。

 森友学園問題において公文書が改ざんされていたことが明るみに出た。もしもこれが韓国ならば、「打倒・安倍内閣」を掲げた100万人規模のデモが、連日のように繰り返されるだろう。日本でも首相官邸前でデモが行われたが、規模は1000人程度と非常に小さいものである。そういう意味では、日本人は非常に大人しいと言える。

 もう一つ気になるのは、新聞各紙の報道の仕方だ。財務省が決済文章の書き換えを認め、調査報告書を国会に提出したのが12日(月曜日)。その翌日(3月13日)の主要紙に目を通すと、まるで安倍内閣に忖度しているのではないかと思わざるを得ないほど大人しい書きぶりだった。

 僕は当然、森友学園の文書書き換え問題については、「麻生太郎財務相にも責任がある」「安倍内閣にも責任を問うべきだ」などという旨の見出しが並ぶだろうと思っていた。

 しかし、3月13日付の各紙朝刊一面トップの見出しを見ると、朝日新聞は「財務省 公文書改ざん」、産経新聞は「森友書き換え 理財局指示」、読売新聞は「森友文書15ページ分削除」、毎日新聞は「森友14文書 改ざん」、そして日経新聞は「答弁に合わせ書き換え」──。僕には、すべて穏やかな表現と感じた。

3月13日付の主要紙の朝刊。各紙ともトップで森友問題を報じているが……

 これはどういうことなのか。今回の事件は、民主主義の根幹を揺るがす大事件である。問題は極めて根深く深刻だ。メディアはもっと批判すべきである。