森友問題で対応を誤れば、盤石だった安倍政権に深刻なダメージとなる(写真:つのだよしお/アフロ)

 3月2日付の朝日新聞に、「森友文書、書き換えの疑い 財務省、問題発覚後か」というスクープ記事が出た。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する決裁文書が、契約当時の内容と、昨年2月の問題発覚の際に国会議員に開示した内容との間に違いがあることが判明したという。つまり、問題が発覚してから内容が書き換えられたということだ。

 内容が変えられているのは、2015年から16年にかけての取引で、財務省近畿財務局の管財部門が作成した文書だ。朝日新聞の記事では、次のように説明している。

「朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。」(2018年3月2日付 朝日新聞朝刊)

 さらに、契約当時の文書は、学園との取引について「特例的な内容」といった表現があったという。財務省は国会で、森友学園と事前に価格交渉をしていたことを否定し続けているが、この文書には「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」などと書かれていたと報じられている。しかし、国会議員らに開示した文書では、これらの文言は消えているという。

 これは明らかに法律違反である。もし事実であれば、重大な問題だ。

 本当に書き換えられたのか。麻生太郎財務相は、「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄で告発を受けて捜査が行われている。答弁は差し控えねばならない」と述べている。言い方を変えれば、逃げているということだ。

 さらに先週までは、財務省は国会で「3月6日には、調査経過を報告する」と発言していたが、問題発覚後の5日、麻生財務相は「調査の方針、留意点を報告する」と述べた。つまり、事実を明らかにするとは言っていない。

 僕は、この問題について、何人もの自民党幹部たちに追及した。彼らの多くは、「おそらく財務省官僚が朝日新聞にリークしたのではないか」と話した。そうでもなければ、朝日新聞はこれほどまでに自信満々に報じることはない。財務省は、安倍内閣に強い反発心を抱いていると言える。