日銀は異次元緩和の出口戦略を示すべきだ

「日本は1100兆円の借金を抱えているが、日本国債を保有するほとんどが日本企業、日本人である。日本人が自国を見限ることはないから、財政破綻することはない」という理屈を”とんでもないことだと思う”のであれば、自身の見方はどうなのか、論理的に説明してほしいところ。それもなく”とんでもない”の一言で片付ける様では、無責任なワイドショーのコメンテーターと変わりないと思う。
また、厚労省のデータ不適切問題まで”忖度”と云い出しているが、火を付けたい気持ちはわかるが、それは無理筋というものだろう。まずは厚労省の無責任官僚を徹底的に叩くべき。

>なぜマスメディアは、出口を探らない日銀を批判しないのか。

日銀を批判しないマスメディアの方が珍しいと思っていたのだが、違うか?

なお、高橋洋一氏は政府・日銀一体の統合政府論を主張しているのであって、その辺りもずれている。

出口戦略の考え方そのものは必要でしょうし、いつ膨張を止めて余剰資金を回収、金利の引き上げを行うかのシナリオ自体は（実際に活用できる時期が来るかどうかは別にして）一応は筋書きを描いておいた方がいい（インフレ率が2％になってから慌てて考えるのでは出遅れます）と思いますよ。
何故ならば不況になった時に切ることができるカードは多いにこしたことはないから。どんなに見た目の好景気を演じようが時間稼ぎをしようが、東京オリンピックが終わる頃には、日本は目に見えて不況に突入するでしょうし、既に仮想通貨バブルというおかしな現象に踊る人が現れる程に世間は浮かれています。
マイナス金利も個人の住宅ローンの借り換え競争ばかり煽っていて、肝心の企業の設備投資にお金が回らない。その借入金利も17年末時点での国内銀行の貸出金残高が471兆円で、うち62％相当の約290兆円が金利１％未満の貸出金だったという日経記事がありましたが、これに何の疑問にも思わない時点で社会全体の間隔がマヒしていると言えるのではないでしょうか。
ただ、岡部氏にしても田原氏にしても1度に多くの材料を詰め込み過ぎるからあちこちから突っ込まれるんです。時折なるほどと思う意見も述べているだけに勿体ないですね。

緩和より、累進課税や消費税の廃止したほうが効果あるって野党は対案で言ってみてよ。

＞日本の国民は、アベノミクスに満足しているのではない。
＞野党から対案が全く出ないから、仕方なく自民党を支持しているだけだと思う。

その通りです。
野党の皆さんには、是非とも、しつこく言ってやって下さい。

前回の選挙では希望が「ベーシックインカム」「原発禁止を憲法に明記」という対案を出したので、実際、希望に投票しましたし。

本題ですが、日銀の出口についてです。
どこの政党に提案しても握りつぶされる対案があるのですが、日経さんは読者コメントとして掲載してくれるかな？

◆ 財政ファイナンスへの『緩やかな』切り替え

を提案いたします。
1000兆円を超える国債をいきなり徳政令して、今後の放漫財政を許せば通貨危機。
それはわかっているので、法改正を行って、新規の国債発行にまず制限を設け、足りない分は、規律のある財政ファイナンスで補てんするのです。

具体的にはインフレ2%が達成されるまで、財政赤字の全額を財政ファイナンスし、国債残高も年間2%を目安に財政ファイナンスによって減額します。

ハイ、これで簡単にインフレ2%達成。
長期に渡り、安定してインフレ2%達成できるに決まっています。
増税しなくてよい、福祉削らなくてよい、借金も減る、適度な円安で経済はすこぶる安定。
一石五鳥いけそうな対案なのに、なぜ、どこの政党に意見投稿しても握りつぶされるのか不思議でなりません。

強いて言えば、早々にインフレ2%達成してしまうと、インフレ率がまた2%を切るまで財政ファイナンスは休止、従来のやり方で対応することになるため、
インフレ2%達成以外の目標については、現状よりマシになる程度と思いますが。
それにしたって、今より悪くなるわけじゃ、ありませんからね。
やらない理由はないはずなのに、どうして、やらないんでしょうね。

準備として、インフレ2%未満の時に限るという制限つきで財政ファイナンスしてよい法改正に着手するだけでも、
まさに今、危機的状況にある日経平均と円相場が適度に回復すると思います。

米国のFRBが緩和をやめて出口戦略を実行しており、EUのECBも出口を模索していることから日本でも出口を検討すべきという考えのように思う。
しかし、10年単位で経済を見ると日本の金融緩和（アベノミクスの一部）はFRBおよびECBに比べて開始が５年ほど遅れている。
リーマンショック（2007年）の直後から、金融緩和したFRB、ECBに対して日銀が緩和しなかったために円高になり日本の経済が停滞した。アベノミクスにより日銀が金融緩和を開始したのは2013年から。
そもそもFRBの５年後を走っているのだから、現状でFRBの後を追って出口を検討する必要は
まったく無いと思う。

田原聡一郎の記事はいつもこうだ。指摘している内容は、誰でも思っている大したことのない内容だ。事態が大したことでないのでなく、内容が誰でも分かりきっている内容と言う意味だ。
野党が、マスコミが、と言うが、田原さんあなたマスコミ関係者でしかも何故かTOPクラスの影響力を持ったジャーナリストだ。極めて日本人的な無責任発言からそろそろ卒業して、言行一致の円熟のコメントを一度でもしてみては如何でしょうか？
異次元緩和に出口など有る訳がないでしょ。作った借金を返すには、想像を絶する節約と血の滲む努力しかないんですよ。そんな当たり前のこと言って政治生命を掛ける政治家がいる国ならこんな国なってません。
とにかく安倍さんを引きずり下ろすことがシンプルな出口戦略です。
政権政党は、自民党でいいのでは？大阪の実績を体感するにつけ、維新にやらせてみたいとも思うけど。日本電産の永守CEOなどが、財務大臣に最適かも！(勝手に名前使ってすみません）

　日銀が出口戦略を出さないのは、単純に言って現状から巨大な利益を得ている人が一部にいるから、ではないですか。金/ゼニの流れを追ってみてはいかがでしようか。

　安倍一強に対して何ら建設的批判が出ないのは、戦時中にマスコミも含めて特高、憲兵等怖さに誰も政府に反対せず最後に壊滅/自滅した工程と完全にダブりますね。当時はそもそもマスコミは政府のプロパガンダ機関でしたし。今のメディアも実態は変わらないですね。所詮はサラリーマン記者ですからね。大手メディアの記者は。

　またデモ行進がほとんど起きない日本って、相変わらず「お上」頼みの国ということでしょうか。

　このままだと間違いなく悪い方向にしか進まないでしょう。金融政策だけでなく、最近の働き方改革という茶番劇(あれは悪い部分を見えにくくするだけ)を見ても、各種政策が失敗しつつあります。

田原氏は高橋洋一氏の財政観について批判していたが、なぜそれが問題なのかという根拠が示されていないように感じた。

高橋洋一氏の経済政策が、間違っていると、お考えであるならば、田原氏自身で対案をお出しになればよろしいのではないでしょうか。。。

＞経済学者の高橋洋一氏は、「日本は1100兆円の借金を抱えているが、日本国債を保有するほとんどが日本企業、日本人である。日本人が自国を見限ることはないから、財政破綻することはない」という説を唱えている。

違うよ。彼は政府と日銀の統合政府で考えてバランスシートを見たら、全然問題ないといっているんだけど。嘘はいかんよ。

田原さんには、マスコミ関連記事を書いて欲しいですね。よく内情をご存じだと思うので。まあ、マスコミは読者の鏡ですから何とも言えませんが。記者って政治家と同じで優れた視点を有している人ほど受けが悪くなりますよね。そのなるとポピュリズム的な記者が大量生産されてしまうし、編集者も一番無能な人が選ばれてしまう。難しいところだと思います。

専門家でもないし、自説について論拠を示して論理的に説明することもできない素人の文章を掲載する価値はないでしょう。
来年度はもうこのコラムいらないんじゃない？

何かが、どこかが、おかしいですよね、我が国は。誰もどうにもできないようになっているのでしょう。太平洋戦争の後期と近い感じです。戦争の初期のころはバブルの時期です。短かったですね。最後は多くの人がスッカラカンです。一部の人は大丈夫でした。田原さん、頑張ってください。

(2018/02/23 00:27)を書いた者です。

もう少し書きます。
ギリシャはＰＢ黒字化した結果財政破綻しました。
此処で読めます。
http://blog.goo.ne.jp/hosizorajp/e/af9ad94a8cf5141ae696587fb1b7d610
ギリシャはＩＭＦの借金を踏み倒すことになりました。

日本とギリシャの根本的な違いが解っていない田原さんには理解不能な話だと思いますが、駄目元で書きます。
ギリシャ国債はユーロ建てです。
日本国債は円建てです。
ギリシャは国債償還の為にユーロ札を刷ると言う禁じ手を使えません。
日本はその気になれば日本銀行券を大量増刷して国債償還に充てることが出来ます。

日本は日本銀行券を独自発行できる権利を持っている世界で唯一の国です！

そんなに日本国債が暴落すると言うなら今の長期金利が0.05%であることを証明できません。
アジア通貨危機や韓国通貨危機は全部とは言いませんが多くの債権がドル建てだったのが原因です。
自国通貨を発行して償還すると言う荒療治が出来ずにＩＭＦの支配下に置かれ緊縮財政至上主義適用の結果彼の国の経済は滅茶苦茶になりました。
この程度の事はジャーナリストとして最低限知っていなければいけない事です。
大事なことですからもう一回書きます。


日本は日本銀行券を独自発行できる権利を持っている世界で唯一の国です！
日本国債は100%円建てです。

田原さん、大丈夫ですか。
なぜインフレターゲット未達を批判しておいて、出口戦略をって話になるんでしょうか。

足りないという事、消費税増税を回避することをそこは進言しないとおかしな発言で、経済のことわかっていらっしゃらないのではないかという疑問が。

>今、安倍政権に反対する者が誰もいない。「安倍一強」が依然として続いているのである。

これは問題だ。政治（議会制民主主義）が十分には機能していないということだろう。「正論」だ。

しかし，日銀の異次元緩和に対する部分は何とも，一言で言えば「古臭い」。ただし，これも大筋では「正論」だ。
もう少し突っ込むとすれば「昭和の正論」だ。異次元緩和は「平成の次」への視点で評価する必要がある。平成の世に試みてうまくいかなかった手法（効果の上がらなかった手法）を批判的に再検討し，大胆な施策が必要なのだ。黒田氏は「大愚」かもしれないのだから。そして，異次元緩和という大冒険，賭けに勝てれば，「英雄」「大賢」と歴史が評価するだろう。100年（，1,000年）の歴史を見通すような視座で冷徹に評価し続けるべきではあろう。その意味では，この記事はあまりに稚拙だ。

「物価目標2％」を掲げ、デフレ脱却に舵を切ったが目標はいまだに達成できていない。
もう目標達成時期を6回も先送りしてきた。

そろそろ方針転換をしないと
大日本帝国の「陸軍」になっちゃいますよ！

野党やメディアは対案を出せってのは賛成です。
正直、連中の揚げ足取りに終始してる姿は醜悪さすら感じる状態ですし。
ただ田原氏のコラムに違和感を感じるのは、前提が安倍政権排除であって財政改革は批判の為の単なるワードにしか過ぎないという所です。
長期政権の安定性よりも政治的混乱を望んでるような思惑すら感じて、どうにも胡散臭さを感じるから批判的な読者が多くなるのもその点にあるかと思いますが？

＞日本の国民は、アベノミクスに満足しているのではない。
＞野党から対案が全く出ないから、仕方なく自民党を支持しているだけだと思う。

まさしくそのとおり。
そして、それは田原氏も同じことなのだが。

反対のための反対なんて意味ないですよ。
たしかに、いつまでも借金を増やし続ける訳にはいかない。
が、どの方向に出口を置くのか、
それがなかったら、出口戦略もへったくれもありません。

経済が上手くいけば、借金も返せる。だから、経済が上手くために、まずは借金をしよう……そんな感じなんでは？？
まともな会社なら、とっくに倒産しているのでは？　国家という、最大最強の担保のおかげ？？
この国に、明るい未来はないと思っています。
だから、借金を続けるのだろうか？

政策論争をしない野党、野党を批判せずフェイクニュースを量産し続けるマスゴミこそ
安倍一強で顕在化しただけです。
働き方改革で労働者の味方にすらならず、対案も示さない反対だけの野党には
心底軽蔑している。

本当に酷い内容で、即座に引退してほしい。

批判すべきはメディアと財務省で、黒田日銀はデフレの時にやるべきことをずっとやっている。やっていないのは政府で、財政出動が圧倒的に足りていない。そしてなぜ財政出動が足りないかといえば、足らせようとしたら「バラマキだー」と印象だけで批判するメディアのせいだ。無批判に情報を受け入れる国民にしてみれば、「ああバラマキなのか。バラマキは良くないよな。」で政府批判に繋げてしまう。

そしてメディアにバラマキだーと言わせているのは財務省だ。国の借金1080兆円とかも財務省が言わせている。消費増税の仄めかしもそうだ。基準が曖昧でどうとでも言い訳が出来る「異次元」「バラマキ」「通貨の信任」という表現、政府債務を「国の借金」と表現し、誰が借りているのかわからなくする悪辣さ、いずれにせよ国民を騙すのはいいかげんにしてほしい。

国民はいつまでデフレのまま耐えればいいのか。「デフレギャップがGDPの2%なら、10兆円以上追加で財政出動するしかない」という単純な理屈を押し通せなくしているのは、メディアに歪められた世論に他ならない。国民の代表である政治家は世論に従わざるを得ない。そしてメディアを利用している財務省は、いったい何を考えているのか。

バブル期の「国家公務員の給与が一般企業よりはるかに劣る」状況が許せず、官僚が制御できなくなるインフレには絶対にしてはいけないという組織意思が財務省にあるか、そうでないなら帰化人と売国奴による国家衰退策なのか、あるいは一般人には見えない外国からの圧力を回避するために敢えて経済を弱体化させているのか。

3つめは願望に近いので、官僚が国民のことを考えていないのはほぼ確実だ。そしてそれを拡散させているメディアも同様に、国民のことなど考えていない。

量的緩和の実態は、銀行が保有する国債を日銀当座預金に数百兆円転換しただけである。長期金利は多少低下したが、貸付・借入行動は余り変わっていない。
表立っては誰も言わないが、量的緩和の目的は円安誘導に尽きる。2％の物価上昇が経済成長をもたらすなど、為替操作は禁じ手となっているため、信じている振りをしているだけである。
日本は米国と異なり、貯蓄超過経済にあり、外国資金流入を促す必要はなく、長期金利も日銀の匙加減で決めることができる環境にある。政府・日銀にとって幸運であるが、外国がどうあれ、急いで出口を模索する必要はない。
田原氏も経済を分かっていない。問題の根本は、低賃金労働核拡大、円安誘導がなければ競争力を保てない程の産業の弱さである。長期に亘る経済停滞、デフレ傾向も同根から生じている。
金融政策で実現できるものではないが、対策は、高賃金をもたらす高付加価値産業への転換、これによる競争力強化しかない。政府による働かせ方改革は、非正規の供給源となっていた女子の就労拡大に限界が生じたため、ホワイトカラー残業代に焦点を当てた低賃金雇用追求の一環と見ている。一時的な企業利益拡大を重視するだけの経済停滞施策であり、批判を向けるべきはこう言ったところであろう。

>僕はこの5年間、選挙が行われるたびに、野党の責任者らに「アベノミクスの批判など聞きたくはない。あなた方が政権を取ったらどうするのか。対案を出せ」と何度も迫った。
ところが、野党からまともな対案が出てきたことは、一度もない。


本当に、この一言に尽きると思います。　
野党の演説をいろいろ聞いていても、悪口は言えるけど代案は聞いたことがありません。
あっても「花粉症ゼロ、満員電車ゼロ」といった正気とは思えないスローガンばかり。

政治家の方々は選挙や国会で忙しいあまり、物事を深く学んだり吟味し、最適解を考え出す時間が取れないのではないでしょうか。

さすがに田原先生である。おっしゃる通りと思う。記事中に「先日、僕は民進党の党大会に呼ばれた。そこで、「一つでいいから、民進党にアベノミクスに代わる政策を出してほしい。それを分かりやすい『言葉』で語ってほしい」と話をしたが、未だに政策は一つも出ていない。」とあるが、どうせ政策は出てこないことはわかっておられたはずだろうから、ここで、田原先生は、こうしなさい、ああしなさい、と具体的な政策を挙げて、民進党に迫っておくべきであったと、今は悔やんでおられるのではないだろうか。そうしておけば、あの「政党」も雲散霧消とはならなかったのに、ということもある。なお、安倍政権の「働き方改革」では、裁量労働が認められている職種は、すでに結構多く、小生自身、現職のころはそうであった。今の話題は、その職種を拡げるかどうかにあるわけだが、労働市場の自由化とも絡んでいることで、データの不備は不審ではあり、政府が責められるのは当然ではある。しかし、忖度云々の理解では、本来、進めるべき政策の方向性を間違えてしまう。ここは、田原先生から、野党やマスコミも、しっかりと叱っていただきたいところである。

>今、安倍政権に反対する者が誰もいない。「安倍一強」が依然として続いているのである。

「反対する者がいないのはおかしい、けしからん。」と、言いたい訳？

元民進党がアベノミクス以上の政策を出せないのは、それをやろうとすると支持母体である連合の有り様を見直さなければならないから。

他の野党も、献金や票田を提供してくれる日本の経営者達にメスを入れないといけなくなるので、できない。

阿倍政権は、支持母体や支援者に大きな負担がでないよう、隙間を縫う形で非常に上手く調整をかけて政策を出している。

だから、アベノミクスで大きな成果が出ないんだけどね。

アベノミクス「3本の矢」大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略のうち
機動的な財政出動をほとんど行っていないのですから景気回復なんてするわけがない。
企業優遇して、消費税増税の悪手やってるのですから、批判するなら政府でしょ。

日銀は、日銀で出来る事をやってると思います。
金融緩和のみで景気回復すると考えてる方々も批判の先に加えてもいいかもしれませんね

元民進の連中が経済政策でリベラルだった事は、政権政党から落っこちて以来、1度もない。
田原さんの妄想です。

高橋洋一さんの発言も誰かと間違ってませんか？
現状、財務省が騒いでいる国の借金とは、バランスシートで言う所の債務側だけ抜き出した物であり、資産側にある天下り会社の株券などの金融資産が差し引きされていないと言っておられますがo
YouTubeに国会での高橋洋一さんの講義がアップされてますので、ちゃんと見て下さいね。

相変わらず浅薄な文章だった。

輸出で潤っている日本製造業が経済の中心である限り今の経済政策は変わらないだろう。
しかし、銀行業界はこのマイナス金利で収益基盤が崩れるようなことになったときにはじめて政策が変わるかもしれない。

ま、野党が手のつけられない馬鹿ぞろいだからこの政権はまだまだ安泰だ。
日本の円安誘導政策に欧米中国からの批判大合唱が始まるまで続くかも。

出口戦略なんてありません。破綻に向かって一直線ですよ。なぜなら規制緩和で何とか持ちこたえている景気を少し引き締めたら不景気になるからできないんですよ。アベノミクスの3本の矢とかも規制緩和で税金をじゃぶじゃぶ投入しているだけでその分以上に景気が良くなったかと言うとそんな事は無くタコが自分の足を食べている状態が続いているだけで足が何本残っているのか？ですよ。野党が代案を示せないのもそもそも引き締め以外の代案が無く経済が冷えることが分かっているからです。現実は好景気が続いているのではなく好景気だと思わせる幻想があるだけで実際の実力は不景気なままです。後は消費税などの税金の大幅アップで税収増とあまりやりたくない代案なら超大胆な社会保障費の抑制と年金の８０歳下らの満額支給（それ以前の支給希望の場合は半額以下の少額支給）位でしょうか。何れにしろ国家予算の大胆過ぎる見直ししかないでしょう。それは国民に最も嫌われる事です。それをやりきれる政治家が日本にいるかどうか。ある意味景気回復の起爆剤にしようと働き方改革（新奴隷制度と言っていい）を実行しようとしているのでしょうね。結果は更なる不景気と多数の病人を生むだけでしょうが。

そもそも異次元緩和自体、欧米諸国が始めた時期からものすごく遅れて始めた訳でその分効果が現れるまで時間も遅くなる。
しかも不景気なのに増税政策をやっている訳で、当然更に効果が出るまでに余計時間を必要とする。
嫌なら消費税を一旦廃止するなりして、代替措置として相続税などを引き上げれば宜しい。
もし欧米諸国から批判が出ればその時期から検討して行けば良いだけ。
財務省は未だに直間比率の是正に拘っているようだが、これは少子化と不景気を招くだけに終わってしまっていて明らかに失策。
その間にも税収は落ち込み赤字国債の猛烈な増発が起きていた。
今は少しずつ税収も回復基調にある。
財政再建は経済成長無くして為しえないと理解すべきである。
出口戦略なんかは経済成長が軌道に乗り、最低賃金も欧米諸国並になってから考えれば宜しい。

＞　日銀は異次元緩和の実施により450兆円もの国債を抱えてしまったが、目標を達成できない上に出口が全く見えないのである。一体どうすればいいのか。

目標は達成できていなくても、経済が上向きになっているのは成果だろう。
世の中、物事が完全に計画通りに進むことのほうが少ない。
そういうことは、世間を知っている大抵の人は知っているはずだ。

＞　一方で、リベラルは格差をなくすために規制を設け、社会保障や社会福祉にお金を使う「大きな政府」を目指す。すると、財政赤字が膨らみ、次は保守が政権を取る。この二つの政党が交互に政権を担うことで、社会はバランスを保つのである。

民進党や立憲民主党は単に政治も経済も素人なだけ。
三宅久之曰く「おままごとで政治をやっている奴ら〜」
おままごとで政治をやっている奴らに国を任せられるわけがない。
「国民の生命と財産を守る」という責任意識のない党が政権を取ることはない。


＞　このまま日本だけが異次元緩和を続ければ、国外から問題視される恐れが強い。

欧州など、他国も似たようなことをやっているので問題視されない。

＞　つまり、厚生労働省は安倍首相に忖度したのではないかということだ。差し障りのない答弁を展開するために、あえて都合の良い資料を出したのではないかと思う。

「忖度」というあいまいな言葉を使えば、難癖の付け放題で便利ですよね。
「エビデンス？ ねーよそんなもん」でしょうか。
そのような態度が新聞の信頼を失墜させているのです。

＞　　「安倍一強」の歪みが、あちこちに出ていると感じる。これを指摘するのが野党、あるいはマスコミの役割ではないだろうか。

『「安倍一強」の歪み』を具体的に説明してもらわないと、コラム全体が意味不明になってしまっています。
左翼の人もよく「アベ政治を許さない」と言っているが、
どこがどう問題なのか「具体的に説明していない」「感情論だけで文句を言っている」ので、
意味不明です。
何がどう問題なのか、きちんとした説明・解説をお願いしたいです。

　私も、日銀が異次元緩和をいつまでも継続するのは問題だとは思うが、田原氏の議論は素人の床屋談義の域を出ないレベルだと言わざるを得ない。

追記します。
税収が落ちた話は此処で読めます。
https://pbs.twimg.com/media/DV7MRnxVoAAZg8u.jpg

相変わらずの田原節炸裂です。

岡部氏も同じことを言っていましたが「出口戦略」は世界中で流行っている単語です。
景気が良くなって国民の生活が楽になれば出口戦略も良いでしょう。
しかし、消費税を増税した結果ＧＤＰの伸びは鈍化し、税収は悪化しています。
1988年の税収を100として1989～2016年までの税収の平均は何と98です。
税率を上げれば税収が減るのはもはや経済学の常識になっています。
竹中平蔵がやった緊縮財政の結果日本経済はもう滅茶苦茶になりました。
東京圏はまだましですが地方経済はもう悲惨なことになっています。
ギリシャはプライマリーバランスが黒字化した翌年に国家破綻しました。
入り口にも入っていない日本経済を出口から出して何処に連れて行くつもりですか？

田原さんももう少し勉強して下さい。(無理だと思いますが・・・)
安倍さんが嫌いなのは解りますが、長期政権の何処が悪いのか書くべきです。
長期政権で国家が安定することは良い事ですが、田原さんは年中政変が有った方が良いのですか？

まさかとは思いますが、
田原さんは、消費税増税賛成なのですか？

それならば絶望します。