働き方改革関連法案の問題も、原因は「忖度」だ

 政界の中でアベノミクスに反対の意を唱える者がいないことは大問題だ。反対者がいないからこそ、安倍政権は5年も維持していると言える。

 僕はこの5年間、選挙が行われるたびに、野党の責任者らに「アベノミクスの批判など聞きたくはない。あなた方が政権を取ったらどうするのか。対案を出せ」と何度も迫った。ところが、野党からまともな対案が出てきたことは、一度もない。

 日本の国民は、アベノミクスに満足しているのではない。野党から対案が全く出ないから、仕方なく自民党を支持しているだけだと思う。

 先日、僕は民進党の党大会に呼ばれた。そこで、「一つでいいから、民進党にアベノミクスに代わる政策を出してほしい。それを分かりやすい『言葉』で語ってほしい」と話をしたが、未だに政策は一つも出ていない。

 このように、今、安倍政権に反対する者が誰もいない。「安倍一強」が依然として続いているのである。

 最近、今国会に提出予定の働き方改革関連法案について、厚生労働省が示したデータが不適切だった問題が注目されている。加藤勝信厚生労働相は「不適切だった」と謝罪したが、これは単純なミスではないと僕は見ている。

 つまり、厚生労働省は安倍首相に忖度したのではないかということだ。差し障りのない答弁を展開するために、あえて都合の良い資料を出したのではないかと思う。

 「安倍一強」の歪みが、あちこちに出ていると感じる。これを指摘するのが野党、あるいはマスコミの役割ではないだろうか。