2015年12月28日の日韓外相会談で結ばれた慰安婦問題日韓合意が維持できるかどうか、大変危うい状況にある。
当時、長い間日本と韓国の間で懸案事項とされていた慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決した」との合意がなされた。ここで日本政府は、韓国政府が設立した元慰安婦を支援するための財団に10億円を拠出することにしたのだった。
日韓合意に基づいて設立された財団による元慰安婦たちへの現金支給事業は着実に進んでいるという。合意の時点で生存していた元慰安婦の約7割が、これを受け入れたそうだ。
摩擦が続いていた日韓関係にようやく解決の見通しがついたかと思われたが、今、この先行きが予断を許さない状況になっている。
きっかけは昨年12月、韓国の釜山にある日本総領事館前の公道に、慰安婦を象徴する新たな少女像が設置されたことだった 。
当初、地元自治体はこれを許可しない方針で一度強制撤去した。少女像をつくるのは自由だが、公道に置かれるとなると、地方自治体の許可が必要なのだ。ところが世論の反発が強く、地方自治体は少女像の再設置を許可してしまった。韓国政府も、事実上これを放置している。
これに対し日本政府は、「領事機関の威厳を侵害するもので、領事関係に関するウィーン条約に抵触する」と主張して撤去を求めている。
15年末に結ばれた日韓合意では、日本大使館前に建つ少女像について次のように言及していた。「韓国政府が、日本政府の抱く安寧と威厳の維持の観点からの懸念を認め、適切に解決するよう努力する」と。
ところが、実際にはこの問題は全く解決の方向に動いていない。日本政府は非常に不満を持っていたところ、昨年末に新たな少女像が建設されてしまった。
日本政府は、強い不快感を示した。日本のリベラル派の新聞各紙も、「日韓の国民感情を害さないように行動すべきだ」と主張しているが、僕は、怒りの表明自体はいいと思う。むしろ、日韓が仲良くするには、問題を明確にすることが大切だ。
今回の一番大きな問題は、1月9日に長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させたことだ。僕は、これは大問題だと思う。
2人を帰国させたのはいいけれども、何をきっかけにして韓国に帰任させるのか。そこが分からない。もし、帰任させられないままになってしまったら、これは重大事件になってしまう。
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