駐韓大使の一時帰国は失敗だ

1月9日、韓国から一時帰国した長嶺安政・駐韓大使。写真：YONHAP NEWS/アフロ

　2015年12月28日の日韓外相会談で結ばれた慰安婦問題日韓合意が維持できるかどうか、大変危うい状況にある。

　当時、長い間日本と韓国の間で懸案事項とされていた慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決した」との合意がなされた。ここで日本政府は、韓国政府が設立した元慰安婦を支援するための財団に10億円を拠出することにしたのだった。

　日韓合意に基づいて設立された財団による元慰安婦たちへの現金支給事業は着実に進んでいるという。合意の時点で生存していた元慰安婦の約7割が、これを受け入れたそうだ。

　摩擦が続いていた日韓関係にようやく解決の見通しがついたかと思われたが、今、この先行きが予断を許さない状況になっている。

　きっかけは昨年12月、韓国の釜山にある日本総領事館前の公道に、慰安婦を象徴する新たな少女像が設置されたことだった 。

　当初、地元自治体はこれを許可しない方針で一度強制撤去した。少女像をつくるのは自由だが、公道に置かれるとなると、地方自治体の許可が必要なのだ。ところが世論の反発が強く、地方自治体は少女像の再設置を許可してしまった。韓国政府も、事実上これを放置している。

　これに対し日本政府は、「領事機関の威厳を侵害するもので、領事関係に関するウィーン条約に抵触する」と主張して撤去を求めている。

　15年末に結ばれた日韓合意では、日本大使館前に建つ少女像について次のように言及していた。「韓国政府が、日本政府の抱く安寧と威厳の維持の観点からの懸念を認め、適切に解決するよう努力する」と。

　ところが、実際にはこの問題は全く解決の方向に動いていない。日本政府は非常に不満を持っていたところ、昨年末に新たな少女像が建設されてしまった。

　日本政府は、強い不快感を示した。日本のリベラル派の新聞各紙も、「日韓の国民感情を害さないように行動すべきだ」と主張しているが、僕は、怒りの表明自体はいいと思う。むしろ、日韓が仲良くするには、問題を明確にすることが大切だ。

　今回の一番大きな問題は、1月9日に長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させたことだ。僕は、これは大問題だと思う。

　2人を帰国させたのはいいけれども、何をきっかけにして韓国に帰任させるのか。そこが分からない。もし、帰任させられないままになってしまったら、これは重大事件になってしまう。

韓国とともに「子どもっぽい行動」に出た日本

　どのタイミングで帰任させるのか。両国のどちらかが歩み寄らなければ解決は難しい。だが、昨年末に行われた慰安婦問題をめぐる日韓合意に対する世論調査では、合意の破棄を求める人が59％にも上り、維持を唱える人（25.5％）の倍以上という結果になった。

　韓国議会は昨年12月、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案を可決、朴氏の大統領権限は停止されており、トップ不在の状況だ。韓国では2017年内に大統領選挙が控えている。その点を考えると、ポピュリズムを重視して日本に対して厳しい態度を取らなければ、選挙に勝つことはできない。大統領選挙に立候補すると思われる前国連事務総長の潘基文氏も、この問題について沈黙している。

　候補の1人とみられる最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は、「日本政府が出した10億円を返すべきだ」と訴えている。同じく韓国の野党からは、「加害者である日本が韓国政府に対して、我が領土にある少女像を撤去しろというのは、盗人猛々しい」という発言まで出している。つまり、韓国政府も地方自治体も、日本に対して謝罪したり歩み寄ったりする可能性は極めて低いと言える。

　では、韓国からの歩み寄りなく日本が大使を帰任させるだろうか。これも難しい。韓国が何ら措置を講じないままに大使を帰任させると、日本政府が少女像の設置を認めたと捉えられる可能性があるからだ。双方身動きが取れず、大使が不在という状況が続くということは、一種の国交断絶に近くなる。これを考えると、日本の判断は、大変な失敗だったのではないかと僕は思う。

　大使を帰任させるという決断の背景に、帰任するタイミングをきちんと考えていたのかが疑問だ。僕が言う「失敗」とは、ここにある。このまま長引けば、北朝鮮への対応など、日本の安全保障上の問題も浮かび上がってくる。大使と総領事の一時帰国というのは、非常に行き過ぎた選択だった。帰任させるきっかけを見通した上でやればいいのだが、日本政府は、帰任のきっかけまで考えていなかっただろう。

　では、大使の一時帰任は、誰が決めたのか。僕は、知り合いの何人かの自民党の政治家たちに「これはまずい判断だったんじゃないのか」と言ったら、みんな「その通りだ。まずいと思う」と言っていた。

　おそらく、これはごく一部の政治家、主に安倍晋三首相が決めてしまったのではないかと思う。それに対して、周りの幹部たちは「やめたほうがいい」と言えなかったのだろう。そこも重い問題ではないだろうか。

　今、韓国では、日韓合意を白紙に戻すという動きがあるという。「最終的かつ不可逆的に解決した」との合意を、いとも簡単に撤回しようとする。非常に子供っぽい考えだ。もし政権が変わったとしても、かつての政権で交わした約束を簡単に撤回しようとする韓国は、世界の常識が通用しない国なのだ。確かに、世論に押されて少女像の設置を許してしまうという韓国のやり方は、あまりにも子どもっぽい。ただ、帰任のきっかけをきちんと考えずに大使や領事を一時帰国させてしまったとしたら、日本の対応にも子どもっぽさを感じざるを得ない。

仲介役も期待できない

　この決断は、例えるならばドナルド・トランプ次期米大統領があまり先のことを考えず直情的に発言していることに似ている。日本も、それに似てきたのではないかという印象を受ける。他に違う方法を模索すべきではなかったか。

　あるいは、アメリカに仲裁に入ってもらう案が浮上しているが、あまり期待できないだろう。すでに1月6日、アメリカのジョー・バイデン副大統領が、安倍首相と黄教安（ファン・ギョアン）韓国首相（大統領権限代行）にそれぞれ電話して、話し合いによって解決をするように促した。

　だが、オバマ政権は終わりに近づいていることもあり、アメリカはそれほどこの問題に関われないと思う。慰安婦問題について第三者に仲介役を頼もうとしても、難しいところなのだ。一部の報道では、日米韓で解決策を探ったとしても、せいぜいアメリカが「慰安婦問題と他の問題を切り離して考えるように」と促すだけではないかという見方もある。

　大使と総領事を一時帰国させるという外交カードはすでに切ってしまった。帰任のタイミングをどう判断するのか。日本政府には“大人”としての対応が迫られている。