水質改善が今後の課題

 一方、日本の四大公害の内、大気汚染は「四日市喘息」のみで、残りは全て水質汚染であった事実を考えると、中国の水質汚染もかなり進んでいる可能性は十分に考えられる。

 しかし、国民の関心の高い大気汚染と比較すると、水質汚染の対策は遅れている。改正版『水質汚染防止法』が施行されたのは、『大気汚染防止法』より2年遅い2018年1月であった。

 また、環境汚染改善に欠かせない投資も伸び悩んでいる。中国環境保護部の統計によると、2016年の工業汚染対策投資における排ガス対策投資が前年比7.6%増の561億元であったのに対し、廃水対策投資額はその約5分の1の108億元に過ぎず、しかも前年比で8.6%の減となっている。

 日本では様々な公害問題を克服してきたという貴重な経験を持っており、環境問題に対する技術やノウハウが蓄積されている。大気汚染だけではなく、水質汚染や土壌汚染といった様々な分野の中国環境ビジネスにおいて、日系企業の活躍が期待される。