（写真＝Wataru Kohayakawa／アフロ）

　沖縄県の仲井眞知事がさる9月9日に10万人余りを結集して開催されたオスプレイの沖縄配備に抗議する県民大会に不参加のため、同知事に対する批判が強まっている。

　沖縄は今、「戦後」から決別し、新たな道を歩み出せるか、大きな分岐点に差し掛かっている。沖縄県民は基地との決別を願っている。その象徴である県民大会に、県のトップが参加しなかった痛手は大きい。知事は、「趣旨には大賛成」だが、行政と市民運動との立場は違うことを欠席の理由に挙げた。それに対し地元紙には、痛烈に非難する投書が数多く見られた。『琉球新報』の社説では、「何のために知事になったのか」「肝心な時に県民と思いを共有できない知事を県民は未来を託すリーダーとして信頼し続けられるだろうか」と論難を浴びせた。批判者の多くは、知事の不参加が県民大会に水を差すばかりか、日米政府に「いずれ知事はオスプレイの配備を容認するに違いない」といった誤ったメッセージを送ることになりかねないと危惧する。

　元官僚で行政を重視する余り、基地公害に苦しむ人々への情愛が希薄だとも指摘される。知事は今後、日米の首脳クラスと対峙する場面も増えるはずだ。そうした機会に、県民の懸念を払拭してほしい。