東短リサーチ チーフエコノミスト 加藤出氏に聞く

加藤 出(かとう・いずる)氏
東短リサーチ社長 チーフエコノミスト。1965年生まれ。横浜国立大学経済学部卒、同年4月東京短資入社。短期市場のブローカーとエコノミストを兼務後、2002年2月に東短リサーチ取締役、2013年2月より現職。マーケットの現場の視点から日銀、FRB、ECB、中国人民銀行などの金融政策を分析している。

 トランプ大統領で米連邦準備理事会(FRB)がこれまで通り利上げを急ぐことは難しくなる。12月利上げは大幅に後退するとみていいだろう。

 ただ、英国も国民投票によるEU(欧州連合)離脱決定の後、ポンド安になったが、結局物価高になり、国民の不満が膨れ上がっている。いずれ利上げに踏み切らざるを得なくなるのではないか。それと同様に米国も利上げを先送りし続けることが出来るかどうか、難しい可能性はあるだろう。

 これに対して日銀は何が出来るか。今、取り得る政策はマイナス金利の深掘りだが、実行しても効果はないだろう。さらに、9月の金融政策決定会合で決めた長期金利を0%辺りに保つために国債買い入れを減らすテーパリング(量的金融緩和縮小)的な政策を強めざるを得なくなり、難しい。

 といってETF(上場投資信託)の買い入れを現在の年間6兆円からさらに積み増しても、市場を歪めるだけだ。既に株価が意味もなく上がっている銘柄も少なくない。

 トランプ大統領で日銀は難しい立場に立たされるのだろう。

(聞き手:田村 賢司)