ビームサントリー社を有するサントリーホールディングス(HD)をはじめ、多くの日本企業にとって米国は最大の投資対象国です。日米両国の関係は政治・経済の両面において、お互いにとって最も重要な関係であるということは動かしがたい事実。新政権になっても、この事実に基づいて、両国間の戦略的かつ互恵的なパートナーシップを政府と民間がともに深化させていくことが重要です。

 新政権には「内向きな米国」となることなく、アジア太平洋の安定と繁栄を日本と共に積極的にリードしてもらいたい。とりわけ通商政策については、切っても切れない関係にある日米経済の現実を直視したうえで、お互いウィン・ウィンとなる貿易投資関係を構築していただくように期待したい。

(まとめ:藤村 広平)
サントリーホールディングスの新浪剛史社長には、特集「もしトランプが大統領になったら…」の中で、米大統領選でトランプ氏が勝利した場合の影響などについて語ってもらっています(サントリー新浪社長が語る「トランプとTPP」/2016年10月17日公開)。併せてこちらもお読みください。