10年で6兆1503億ドル(約640兆円)――共和党のドナルド・トランプ候補は大規模な減税策を掲げる。一方、米民主党のヒラリー・クリントン候補は10年で約140兆円規模の増税を主張する。米大統領選挙を8日(現地時間)に控え、トランプ候補が支持率を回復させヒラリー候補を猛追する。「もしトランプ氏が大統領になったら(もしトラ)」、米国の税制はどうなるのか。みずほ総合研究所調査本部の安井明彦欧米調査部長に聞いた(聞き手は白壁 達久)。

トランプ氏が米大統領になった場合、米国の税制にどのような変化が起こるのでしょうか。

安井明彦氏(以下、安井):共和党の伝統的な方針は財政規模を小さくする「小さな政府」。民主党はその逆で「大きな政府」志向です。

 ところが、今回はトランプ氏もヒラリー氏も「大きな政府」志向となっています。ヒラリー氏ほどではないですが、トランプ氏も歳出を増やす主張をしている。ここが、共和党とトランプ氏がかみ合っていないところの1つです。

 一方で、歳入に関しては立場が異なります。ヒラリー氏は所得税や法人税などを、一部の国民や企業を対象に増税するよう主張している。対照的に、トランプ氏は富裕層を中心とした所得税の減税や法人税率の引き下げを唱えている。

安井明彦(やすい・あきひこ)氏
みずほ総合研究所 調査本部欧米調査部長 1991年東京大学法学部卒業、同年富士総合研究所(当時)に入社、97年在米国日本大使館専門調査員。みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長などを経て、2014年から現職(写真:北山 宏一

この点は共和党の考えと近い。

安井:はい、確かに近いです。共和党も独自の税制改革案を今年作りました。法人税の税率を現行の35%から20%に引き下げる案などを盛り込んでいます。

 ただ、トランプ氏の税制改革案は共和党案に比べて規模が大きい。法人税を15%まで引き下げる案を出しています。富裕層向けの所得税減税も含めて、減税額の規模は10年で6兆ドル(約624兆円)を超えます。

財政赤字は必至

「歳出を増やして歳入を減らす」。耳障りは良いですが、収支バランスを崩すリスクがあります。

安井:歳出を増やす一方で、この規模の減税をすれば、財政赤字は免れないでしょう。これをどう埋めるかが課題です。

 減税は悪いことではありません。やりようによっては経済を好転させるきっかけになります。税負担が減るので、企業はその分を投資や配当、あるいは従業員への給与などに回すことができる。これによって市場にお金が回り、経済が良くなる。そうすると企業の業績が良くなり、結果的に、減収分をカバーするだけの税収拡大につながる――。これがベストシナリオです。