社員が LGBTをカミングアウトしたら？

「SOGI」という単語は初めて聞きました。
連合作成のパンフレットは、非常に参考になりました。
労働者側の考え方がよくわかりました。

一方で雇用者側である日経団連や商工会議所などは、
セイテキマイノリティーへの人権配慮に対して、
なんらかの方針を出しているのでしょうか？

法務省、厚生労働省は？
色々気になります。

会社企業がLGBTの課題に取り組むための処方箋が書かれていて非常に参考になる。しかし記事の内容とは直接関係ないことで恐縮だが疑問がある。そもそもLGBTへの理解や支援については、主としてマスコミや政党が主張し国民を啓発してきた。杉田水脈氏の新潮45への寄稿とその後の関連記事を巡って杉田氏や他の論客や新潮45を猛烈にバッシングしたり、それを機に社会運動的な機運を盛り上げているのもマスコミと政治（TV局・新聞社・雑誌社・ウェブサイト・共産党・立憲民主党など）だ。だとすれば、これらの組織や団体は遅れた国民を啓発し杉田水脈氏をバッシングするだけの資格があるのだから、一般会社企業に率先して、LGBTがカミングアウトしやすく快適に働ける環境を既に整備してるハズだし、さすれば自らの組織のLGBTへの取り組みにおける先駆性をPRすればよい宣伝にもなる。しかしオカシイな。そんな話を全く聞かないしLGBTの国会議員やその立候補者の存在も聞いたことがない。さて先日、障碍者雇用の促進を指導している官庁が、障碍者を規定より少なく雇用したあげく人数を胡麻化していたというふざけたニュースがあった。同じ臭いがするではないか。

一言・・・面倒です。
こんなもの（と言ったら失礼ですが）に経営資源を投入するなら、従業員全員が幸せになれる方策に経営資源を投入したいです。新しいコーヒーマシンを購入するとか（笑）
LGBTだからと言って差別することは許されませんが、取り立てて保護したり、その為に何しらの施策を行うことは逆差別に繋がるものであると認識すべきです。
パワハラの問題への対策や、介護や子育てを行っている社員に対する負担とは大幅に異なるものでしょう・・・「アライ」なんて自己顕示欲の塊ようなものであり、そもそもLGBTの社員がそんなことを望んでいるとも思えません。
この様なことを言い出すから、杉田水脈論文のような発言が出るのです。
もう一度言いますが、LGBTだからと言って差別することは許されませんが、取り立てて保護するべきものでもないです。