ターゲット広告全盛、日本の国民投票は大丈夫か

故意にプラットフォームを混乱させることも有効

プラットフォームを故意に混乱させることも、有効だとおっしゃっていましたね。

バートレット氏：そうです。私たちについて作られた精巧な「型」は、私たちが最も大切にする思いや不安、希望などをシェアした結果作られたものです。ですから、時にシステムを混乱させてみることです。本当は好きじゃないものに「いいね！」をつける。信じていないことを投稿してみる。自分の年齢を偽ってみる、と言った具合に、「型」を困らせるのです。

日本では個人データの流出がここまでの弊害をもたらすとはまだ広く知られていませんし、直接政治的な影響も受けていないため、危機感が高いとは言えません。

バートレット氏：世界情勢がどんなに変わり、いかに危険な状況にあるかは明白でしょう。どんな民主主義国家であっても、自分たちには関係ないと思う人たちは、自分たちを騙しているに過ぎません。まさかこんなことが米英や欧州各国で起こるとは思われていませんでしたし、皆、自分に火の粉が降りかかるまで「自分たちは大丈夫だ」と思っているのです。

　自分たちの膨大な情報を通じ、ほんの一握りの企業、そして、究極的には政府に、力と支配を譲り渡してしまっているのかもしれません。物事は次第に、気づかないうちに悪化するでしょう。だからこそ、危険の存在や変化の度合いを知ることは重要です。民主主義とは、当たり前に存在するものではないのです。人間がどう共存するかという「短期的な実験」なのですから。

　簡単に、消え去ってしまうかもしれないものだからこそ、慎重に守られねばなりません。この5～10年、それ以前に比べ、世界は民主的ではなくなってきています。これが、私たちが現在たどっている道筋なのです。これに気づき、何かをしなければ、20年後には民主国家がいくつ生き残っているでしょうか。恐ろしいことに、そうなってしまったが最後、もう元へは戻れないのです。

日本はこれから、改憲に向けた国民投票が予想されています。現存の国民投票法で、ターゲット広告などに対応できるとは言えません。

バートレット氏：日本で国民投票が実施されれば、米英やその他の国で有効だったテクニックが恐らく使用され、問題にもなるでしょう。こうしたテクニックは、データ・アナリストのチームによって、世界的に提供され、共有されています。有効だと証明されれば、政治家はこれを利用するでしょう。

　同じような技術が日本の国民投票で使われ、これまでと同様の現象や論争が起きたとしても、不思議はありません。その時になって、ようやく対岸の火事ではないことに気づくかもしれませんね。

　業者から「クリック率を25%あげましょう」「広告ターゲットをより効果的に行います」「この国民投票で勝つために55歳以上のターゲットをお望みですか。データをもらえれば、有効なメッセージで彼らを狙う方法を教えましょう」と働きかけられながら、その技術を使わない政党は、時代遅れです。

現状、人々は無防備ですね。

バートレット氏：今はそうですが、段々とやらなければならないことがわかってきています。まず、いくつか痛い思いをして、それから規制の必要性がわかるのかもしれません。