英総選挙に透ける「若者」という新勢力の台頭

メイ首相率いる与党保守党惨敗の背景には、高いメディアリテラシーを身に付けた若者層の台頭がありそうだ（写真：AP/アフロ）

　6月8日に実施された英国の総選挙では、議会での勢力拡大を狙ったメイ首相の「賭け」が大失敗に終わったことに注目が集まった。メイ首相は、同19日の週に予定されていた欧州連合（EU）との離脱交渉開始を間近に控え、与党保守党の政治的な基盤を盤石にするために、総選挙の早期実施に踏み切った。だが、結果は第1党の地位を死守したものの、逆に議席を減らした上に過半数を割り込んだ。

　一方、野党労働党は、2010年と前回2015年の総選挙に続き、3回連続して保守党に負け、政権奪取には至らなかった。しかし当初予測の「保守圧勝」に反して30議席増の262議席獲得を果たした。過半数の326議席には遠く及ばないものの、「さえない平和活動家」のイメージが先行していた労働党コービン党首は、突然、党の英雄として、もてはやされている。

　評判が地に落ちた保守党と、さえないイメージを払拭することに成功したかに見える労働党というコントラストは、なぜ、生じたのか。今回の総選挙での勝因と敗因を検証すると、英国社会に生まれつつある新たな潮流が浮かびあがる。それは、既存メディアにもソーシャルメディアに氾濫するフェイク・ニュースにも惑わされない、冷静な判断能力を持つ若者層の台頭だ。

保守党は「Out of Touch（空気が読めていない）」

　メイ首相率いる保守党の敗因には、昨今のメディアやネット上などで同党について使われている「out of touch」というフレーズがしっくりくる。直訳すると「事情に疎い」「事態が把握できていない」という意味になるが、この場合は「有権者が見えていない」「人々に共感できていない」ということになろう。つまり、「空気が読めていない」と理解するのが適当だろうと思う。

　振り返れば2014年のスコットランド独立を問う住民投票、去年のEU離脱を問う国民投票、そして今回の総選挙では、国民との温度差を実感できない保守党の姿が浮き彫りになった。いずれの場合も、国民のニーズよりも党内の勢力争いなど、与党政治家の都合を重視した感が否めない。

　これら3つの投票でいずれも圧勝を目論んでいたにも関わらず、時の保守党党首（注：住民投票と国民投票時の党首はキャメロン前首相）が3度も民意をつかめず右往左往した様を見るにつけ、一体どこを向いて政治を行っているのか不思議に感じた。

　筆者が今回の選挙期間中、最も首をかしげたのは、投票直前の6月3日に起きたロンドン橋での襲撃事件を受けた、メイ首相の発言内容である。一夜明けて首相官邸で会見をしたメイ首相は、具体的な犯人像などが全く公式発表されていない時点で、延々と今後のイスラム過激派対策について言及した。

　その日、極右英国独立党（UKIP）以外の政党が、テロの犠牲者を悼み選挙キャンペーンを中止した。それにも関わらず、メイ首相の発言は、まるで降って湧いたような「テロ対策に関する選挙公約」を、急きょ官邸から発信しているかのようだった。

　首相が8分間のスピーチで犠牲者に言及したのはわずか一文「犠牲者や遺族、友人のために祈りましょう」という常套句と、入院者数など事実関係を述べたものだけである。あとは半分以上の時間を割いて、具体的な社名には言及しないものの、テロの温床となるとして「大手インターネット・サービス」を批判したほか、テロ犯罪の厳罰化など今後検討する対策を並べ立てた。

　テロ対策を早期に講じること自体は誤りではない。しかし、このタイミングでの首相の発言としては、不条理な攻撃に傷付いた直後の国民感情に寄り添う内容とは言い難い。同日「（労働党の）支持率が急上昇しているが」と質問したBBC記者に対し、コービン労働党党首がぴしゃりと「今は支持率について言及しない。今日は犠牲者に想いを馳せる」と返したのとは対照的であった。

　ロンドン市長で労働党のサディク・カーン氏も短い声明の中で「まだ全ての詳細は分からない。しかし、これは土曜の夜を楽しんでいた、何の罪もないロンドン市民や観光客を故意に狙った卑怯な襲撃だ。私は最も強い表現でこれを非難する。こんな野蛮な行為に正当性は一切ない」と率直な怒りをあらわにし、被害を受けた人々や、不安に駆られた市民の心情に寄り添った。

　メイ首相からは投票3日前にも「人権に関する法律を変えてでも（テロ対策を）」と、人権を無視するかのような発言まで飛び出した。世論調査で猛追していた労働党に焦りを感じたのか、去年EU離脱を煽った保守党の同僚、ボリス・ジョンソン議員やトランプ米大統領のごとく、この時の首相は、さながら人々の不安を煽って支持率上昇を目指す「遅れてきたポピュリスト」の様であった。

若者層の心をとらえた労働党

　他方、労働党巻き返しの背景には、若者世代の有権者による投票率の増加とも言われている。全体の投票率は7割弱と、1997年以来最高とはいえ、前回よりも2%ほどの増加で、急伸した訳ではない。開票後ツイッターなどに出回った「18～25歳の若者層の投票率が72%に」との情報は、BBCなど複数のメディアにより信頼に足るとみなされず未確認である。英調査会社イプソスは選挙後、投票傾向の集計には１週間程度かかるとツイートしている。

　ガーディアン紙は音楽誌NMEが1000人余りに行った出口調査を引用している。これによると、18～24歳の年齢層では53%が投票し、前回比は12%増。さらに18～34歳の有権者のうち6割が労働党に投票したとされている。

　テレビのインタビューなどに答えていた若者層は、労働党が大学授業料の廃止や、高騰し続ける住宅価格問題に対処すべく、低所得層向けの公営住宅を増やすことなどを公約に掲げ、身近な問題の改善を約束したことを、野党支持の理由に挙げた。

　ソーシャルメディアを主な情報源として活用する18～24歳の世代からは、もう一つ興味深い声も聞こえてきた。去年のEU離脱を問う国民投票の際に、反移民のレトリックで離脱への機運を高めたと言われる右派の大衆紙を一切信用しなかったというのだ。むしろ、ソーシャルメディアなどで台頭している“オルタナメディア”（既存の主流メディアではないメディア）などから独自に情報を集めたり、労働党のマニフェストを熟読したりして、一票を投じる対象を判断したという。

　大衆紙の見出しは次のようなものだった。敵と見なした陣営を虚偽の情報でも厭わずに利用し、反感をあおるのがお家芸の大手タブロイド紙デーリー・メールは投票日前日、コービン党首を「テロリスト擁護派」とする大見出しの下、13ページに及ぶ特集記事を組んだ。また、大衆紙ザ・サンは同日、一面見出しに「（コービンの）ジハーディストの盟友達」と打った。

　長く反戦活動家として知られてきたコービン氏は、5月にマンチェスターで起きた自爆テロ後、英国の他国に対する軍事介入が、国内でのテロに関連すると発言し、与党や保守系メディアなどから痛烈な批判を受けた。こうした背景を考慮しても、コービン氏が自爆テロリスト支持者だとの主張は、言いがかりである。

　このなりふり構わぬ大衆紙の扇動記事を、若者の多くはスルーした。ガーディアン紙はコラムで次のように皮肉った。

　「こうした大衆紙が空気を読めていない（out of touchである）こと、そして、それらの容赦ない否定的な見解に人々が共鳴しなかったことは、特筆すべきことだ。こうした大衆紙は政府のフィクサーでもなく（中略）ブツブツ独り言をわめきながら憎悪を売る、奇妙で怒りに満ちた者たちにすぎない。ようやく私たちは『無視するのがベストね』と本気で言い合うことができるようになる」

　昨年11月の米大統領選では、いわゆる「フェイク（偽）・ニュース」の台頭が大きな問題として取り沙汰された。しかし、今回の選挙で、仮に若者層が実際に結果を左右するカギを握り、既存のメディアに頼らなかったうえに、ソーシャルメディアから流れてくる情報を「フェイク・ニュース」の持つ危険性まで考慮した上で吟味し、判断したのなら、画期的な現象だと言える。

　英国の若い有権者層は、もはや一方的に垂れ流される情報に「お客さん」然として反応することもなければ、またそうしたメディア情報に踊ったが故の誤判断の責任を一方的にメディアになすりつけることもしなくなったのだろうか。そして、自分から積極的に情報を取りに行き、価値判断を行う世代へと進化しつつあるのだろうか。もちろん、すべての若者がそうだとは言わない。それでも、そうした動きは確実に英国の若者層から出始めており、その最初の年代である今の18～24歳には、脱帽である。

　ちなみに、本稿執筆中の11日午後、メイ首相の公式フェイスブック（FB）ページへの「いいね！」は43万あまり、コービン氏は約124万である。FBを利用する年齢層の「空気」に関しては、少なくともコービン氏の方が読めているようである。

史上最も多様性のある議会

　最後に、今回の総選挙で特筆すべき事象をもう一つ挙げたい。選出された650人のうち、女性議員は208人、小数民族が52人、LGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー）と公言する議員は45人だ。いずれも過去最高の人数で「英国史上最も多様な議会」と位置付けられた。なおBBCによると、障害を持つ議員については、公式な推移は記録されていないものの、再選1人を含め5人が選出されている。

　今回の選挙で誕生した議会では、社会における少数派を代表する議員たちが半数近くを占めて、国民の声を代弁することになる。そして、支持政党を問わず次世代を担う若者たちが、一部のエリート層だけのためではない議会を誕生させる原動力になったのだとしたら、EU離脱後の英国の未来は、意外と明るいのかもしれない。