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内部告発者を英雄視する西側諸国

 世界が独裁状態に向かっているのではありませんが、選挙の公正性が保てなければ、政府の公正性も、ビジネスの公正性も保てません。社会は腐敗で充満し、機能不全に陥った国家が誕生する事でしょう。

 選挙の重要性は、そこにあります。一定期間に一度、投票用紙に判断を記入し、時には行列に何時間も並ばされて、うんざりすることもありますが、このことこそが、私たちの社会運営の根本です。

 選挙は、守るべき最も重要なものの一つであると私は考えています。投じられる限り全ての資源を投入するべきでしょう。民主プロセスを守るためには、一切の疑問も受け付けるべきではありません。民主主義が崩壊すれば、社会全体も崩壊します。


 私は取材者として「内部告発者」の取材ほど、細心の注意が必要なものはないと考えている。西側諸国でWhistle Blowerと呼ばれる内部告発者の証言は、その告発内容が衝撃的であればあるほど、一時的であれ、社会は彼らを「英雄」として祭り上げ、惜しみない賞賛を送る。

 しかし、幾人かの内部告発者が、その後不可解な行動に転じていることもまた、見過ごすことはできない。未だロンドンのエクアドル大使館に立て籠もり続けるウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジ氏然り、ロシアに亡命した、エドワード・スノーデン氏然りである。

 事象の全容がわからない早い時点で、むやみに内部告発者をもてはやす事はできないし、すべきでもないと私は考えている。

 「内部告発者」への取材に二の足を踏む私が、ワイリー氏の取材を敢行したのは、彼がメディアに露出し始めた当初、画面を通して得た印象が大きい。

 数カ月に渡るコンタクトの後、実際に対面したワイリー氏は、その印象と寸分違(たが)わなかった。前述の内部告発者らから感じた、情報開示の際の「影」の様なものを、彼からは微塵も感じなかった。

 このことは、何ら根拠のない、単なる取材者としての勘のようなものでしかない。また実際は、ワイリー氏には彼なりの目論見があるのかもしれない。しかし、数度の取材を通じて話した彼から悲壮感は全く感じられず、常に、無法地帯と化したサイバー空間と、自分が作り出してしまった「怪物」と闘い続ける、前向きな意志がまっすぐに伝わってくる。隠し立てすること、やましさの無いことの証明でもあるかの様に、衝撃的な体験を屈託なく語り、明るい。

 ワイリー氏が対峙してきたのはロシアという大国や、米政権の元幹部らや富豪、そして英国の資産家らでもある。しかし、未だ30歳にも満たないワイリー氏はひるむことなく巨大な権力と対峙し続け、各国政府のアドバイザーを務めたり、欧州委員会をはじめとする国際機関などで講演するなど、絶えず世界を駆け巡り、この問題に取り組み続けている。氏の行動力、志と勇気に敬意を評したい。

 ワイリー氏は12月1日付で、アパレル大手ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)のリサーチ・ディレクターに就任した。データ・サイエンティストとしての手腕を買われ、今後は同社でAIを駆使した持続可能性を追求して行くのだという。内部告発者として政府機関などと敵対し、また、自らが働いていた企業に都合の悪い真実を暴露した過去のあるワイリー氏を、世界的な大手企業が堂々と迎え入れたことに、欧州の懐の深さを感じる。

11月に行われたBusiness of Fashionイベントで講演するワイリー氏。ファッション・ブランドの好みを知ることで、人々の政治的な傾向がデータ解析できる現状などを話した。

 ワイリー氏の取材を通じて幾度となく自問したことがある。一連のCA社事件に類似する事象が仮に日本で起きていたとしたら、ワイリー氏が行ったような内部告発は、可能だっただろうか。

 権力者にとって都合の悪い真実を暴くという意味では、最近の日本では、森友・加計問題がCA社事件に相当するのではないだろうか。これまでに日本では、「都合の悪い真実」を伝えようとした人々がその後どの様な仕打ちを受けてきたか。ワイリー氏の内部告発後の状況とは、真逆である。

 残念ながら日本は現在、政権にとって都合の悪い事実を伝えようとした告発者が、告発の数日前、大手新聞により人格をおとしめられるような記事を掲載され、その後も政治家から嫌がらせを受けることがまかり通る社会だ。

 また、生命の危険を顧みず、社会に貢献するためリスクを冒し、取材を続けるジャーナリストを「自己責任」などという、稚拙で卑怯な言葉で切り捨てることがまかり通る「見て見ぬ振りを是とする社会」でもある。

 この現状では、ワイリー氏のような内部告発や、米英のジャーナリストらが必死に行ってきた、権力者の横暴を食い止めるための攻防は、日本では期待できないだろう。

 ワイリー氏に「あなたが公の場で告発を行った18年3月、日本では自らの命を絶ち、権力者の不正を伝えた『告発者』の存在があった」と話すと、真剣な眼差しを向けていた。

 米英、そしてワイリー氏が生まれたカナダでは、民主主義を「自分たちの責任」として捉え、考え抜き、戦い続ける市民が多数存在し、それを支援する社会の声が時に大きなうねりとなることに、羨望の念を禁じ得ない。

 日本は、自分たちの未来に責任を持てるのか。