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選挙がハッキングに遭うとは誰も想像せず

 日本は、世界で最も「つながって」いる社会です。一人当たりのソーシャル・プロファイリング、インターネット、電子メール、テキストメッセージや携帯電話など、全ての「つながり」が、最も高い国です。つまり、日本人は他国の人々よりも多くサイバー空間に暮らし、米国や欧州よりもデジタル・テクノロジーに繋がっています。

 このことは、多くの「クールなテクノロジー」を生むという面で素晴らしいことですが、同時にリスクも生んでいます。テクノロジーによって最も繋がっているのに、全く無防備です。その上、国の根本を問うような課題があり、その答えから利益を得ようとしている人たちがいるのなら、ありとあらゆる危険な計画が実行される事でしょう。

 これほど重大な事項に関して、日本がどう監視・監督、また防衛し、いかにして英国のEU離脱のような問題を防止するかを考えることは、賢明でしょう。

 英国での経験から言えることはこうです。問題が起きたことは証明でき、英選挙管理委員会が私や、その他の人たちの申し立てを認めました。情報コミッショナーが、違法行為が起きたことを記す証拠を入手し、悪意を持った者らの存在を突き止めました。それにも関わらず、国の行方を恒久的に変えてしまった問題の核である「国民投票の結果」は変わらないのです。

 当局には、結果を覆すだけの権限が与えられていません。英国のEU離脱を問う国民投票における最大の法的な欠陥は、組織的な不正行為が起きた場合や、詐欺的行為、意図的な操作行為、敵対する外国勢力からの介入に対応する術がなかったことです。

 こんなことが起きるとは予想だにしていませんでしたし、可能だとも思われていませんでした。選挙や国民投票がハッキングに遭うことなど、誰も想像もしていませんでした。日本がその根本に関わる決断を行うのなら、国民投票の実施などより以前に、悪意を持った何者かが、結果に影響を及ぼすことのできない枠組みを作ることです。

英国では、与党議員でありながら、民主主義を守ろうと、この問題に尽力しているコリンズ・デジタル・文化・メディア・スポーツ特別委員会委員長(参考:「フェイスブックが『偽情報拡散』のツケを払う日」)のような政治家が存在します。一方で日本の現政権は改憲が目的であり、更にはそれを可能にできる巨大広告企業も存在します。

ワイリー氏:日本のメディアは大きな影響力を持つ、わずかなキー・プレイヤーによって独占されています。メディア市場に多様性が存在せず、その事だけでも危険です。この中の一つの組織だけでも堕落すれば、大きな問題が起きるでしょう。

世界は少数者に権力が集中する独裁状態に向かっているのでしょうか。

ワイリー氏:そうとも言い切れませんが、既得権益を持つ何者か、または、敵対する国によって、票が絶対に影響されないよう対策を講じなければ、長期的な視点から見れば、選挙を実施すること事態の有効性が問われるでしょう。

 民主主義が機能するためには、人々が自由に、そして、事実に基づいた情報を得た上で判断を下せることを尊重せねばなりません。敵対する外国が、あなたの国を助けるどころか、破壊する目的で歪めた現実を広めることがあってはなりません。このことを許してしまっては、選挙を実施する意味はなく、選挙は単に「意味のない、手の込んだパフォーマンス」に成り下がってしまいます。