「ただし、彼らは専門家じゃないから、服に専念できない。そこで勝つためにどうしたらいいかということを我々は考えています。情報を集めてそれで服を作る。それはお客様の情報でもあるし、ファッションの流行など世界中の情報が含まれます」

ユニクロ パリ・オペラ店(写真:FR提供)

  「(バングラデシュの)グラミン銀行と一緒に現地で小売業をやっていますし、(仏デザイナーの)クリストフ・ルメール氏とか、ハイエンドに近いファッションをよく知っている人たちとも一緒に商品を作っています。そんな風に世界中の情報を集めて商品化し、お客様に日々、着られる服を提供していく業態に変わらないと、生き残れないでしょう」

業界の大部分は、外部環境の変化に対応しきれていないように見えます。

  「でも、『実行できない』というのはただの先入観ですよ。自分で構想して新たな産業を作るべきですし、スマートフォンなどを通じてそれはできます。日本だけに閉じこもっていてはダメです。オリンピックの日本選手みたいに、世界で競争していかないと」

柳井氏のインタビューの詳細については、日経ビジネス10月3日号「買いたい服がない アパレル“散弾銃商法”の終焉」をご覧ください。