アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。
なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。
業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。
個人間取引（CtoC）の国内最大手となった「メルカリ」。不要になったモノを個人同士が売り買いするインターネットサービスとしては、国内で新しいインフラを構築した、と言えるほどの存在感となっている。
スマートフォンさえあれば、「誰でも」出品できるハードルの低さがサービスの拡大に寄与しているが、実はその一方で、「誰もが簡単に」使える点が、サービスにとって、大きなリスクにもなり始めている。
メルカリに出品される商品数は、いまや1日100万品以上。そこに「不正出品」されたものが紛れ、それがネット上などで大きな騒動につながることが増えてきた。
最近も現金やチャージ済み「Suica」、パチンコの現金交換に使われる「特殊景品」などが、メルカリ上に出品されて問題となった。今年4月、大きく炎上した「現金出品問題」――。メルカリ社長の小泉文明氏に、改めて今回の現金問題について、話を聞いた。
「既に手を打ち始めていた時だった」
小泉社長は、そう打ち明ける。今年4月、メルカリに現在流通している紙幣が出品されていることが発覚した。キーワード検索のトレンドを計測する「グーグルトレンド」を見ると、「メルカリ 現金」が検索キーワードとして一気に増加しているのが分かる。増え始めたのは4月22日。その後、4月25日にピークを迎える。
小泉社長は、ツイッターで騒動になり始めた直後に、取締役でミーティングを開き、紙幣の出品を禁止することを決定。「その場にいた人間を集め、いない人間はオンラインでつなぎ、緊急に会議を行った」（小泉氏）。
その結果、現金出品は削除対象と決め、削除作業を開始。その直後に、第一報がニュースとして大きく出たという。そしてこの当日中に、メルカリは「利用規約で禁止しているマネーロンダリングにつながる可能性がある」と、正式に出品を禁止することにした。続くように、オークションサイトを提供するヤフーも対策を講じた。
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