日経ビジネス9月26日号特集「ニッポンの防衛産業」では、防衛装備の海外移転を視野に入れ始めた日本企業の姿を追った。防衛装備移転三原則が2014年に閣議決定されたのを受け、日本の政策は大きくかじを切った。

　日本の官民連合は4月、オーストラリアへの潜水艦案件を受注することはできなかった。しかし、次なる案件が控えている。政府が現在、インドと交渉しているのが救難飛行艇「US-2」だ。神戸を本拠地とする新明和工業が開発・生産する。荒波の中でも水上離着陸が可能で、アジアを中心に世界各国から数多くの引き合いがきている。

　もっとも、同社で航空機事業を統括する深井浩司常務執行役員は、「海外展開は甘い話ではない」と話す。交渉次第では現地生産になる可能性もあり、投資に向けた判断を簡単にはできないという。防衛装備のビジネスは、日本企業がこれまで経験したことのない商習慣を求められる分野。深井常務執行役員に詳しい話を聞いた。

家電のように売れば終わり、ではない

中谷元・前防衛相が6月、インド国防相との会談で「US-2」輸出を話題にしました。海外移転に向けた生産準備を始めているのですか。

新明和工業の深井浩司・常務執行役員兼航空機事業部長。海外移転への道のりは大変だが、US-2が世界の人を救う場面をいつの日か目にしたいと語る（写真：生田将人）

深井：防衛装備移転三原則によって制度的に輸出が可能となりました。ですが、当社の生産状況は正直言って何も変わっていません。日本とインドの政府間で輸出に関する協議がされていますが、「何機をいつ」という具体的な話は決まっていません。

　具体的な内容が決まらない限り、必要な人員も設備もはっきりしませんので、まだ具体的に動いてはいません。経営面での影響はまだありません。

　ただ、輸出に向けた想定はいろいろとしています。これが頭を悩ますことばかりです。救難飛行艇は自動車とか家電製品のように売ったらそれで終わりというものではありません。訓練、教育が必要ですし、メンテナンスをどうするかという問題もあります。

次ページ防衛省の訓練人員数も重要なテーマ