日の丸防衛産業、豪州潜水艦失注の「次」の勝算

家電のように売れば終わり、ではない

中谷元・前防衛相が6月、インド国防相との会談で「US-2」輸出を話題にしました。海外移転に向けた生産準備を始めているのですか。

新明和工業の深井浩司・常務執行役員兼航空機事業部長。海外移転への道のりは大変だが、US-2が世界の人を救う場面をいつの日か目にしたいと語る（写真：生田将人）

深井：防衛装備移転三原則によって制度的に輸出が可能となりました。ですが、当社の生産状況は正直言って何も変わっていません。日本とインドの政府間で輸出に関する協議がされていますが、「何機をいつ」という具体的な話は決まっていません。

　具体的な内容が決まらない限り、必要な人員も設備もはっきりしませんので、まだ具体的に動いてはいません。経営面での影響はまだありません。

　ただ、輸出に向けた想定はいろいろとしています。これが頭を悩ますことばかりです。救難飛行艇は自動車とか家電製品のように売ったらそれで終わりというものではありません。訓練、教育が必要ですし、メンテナンスをどうするかという問題もあります。

防衛省の訓練人員数も重要なテーマ

飛行艇を輸出すれば、それで終わりというわけではないのですね。

海上自衛隊が運用している救難飛行艇は7機。US-2と、その前身のUS-1を合わせると1000回以上もの出動回数を誇る（写真：海上自衛隊/ロイター/アフロ）

深井：輸出するためには、飛行艇を運転できるパイロットを現地で確保する必要があります。US-2の訓練となると、唯一運航している海上自衛隊の要員が訓練するしか、先生役がいません。海で遭難している人を助ける際、実際に海に降りる時って勇気がいるのです。長年にわたって訓練を積まないと、US-2を使いこなすことはできないのです。

　ただ、防衛省内でも訓練に向けた人繰りが問題になると思います。防衛省は現状のミッションに合わせた人数を採用しているはずです。そこに教育とか訓練といった新しいミッションを加えると人数が足りなくなってしまうでしょう。

　インドなどへUS-2を移転するとなると、インド人パイロットの訓練に向けて防衛省は人を増やすのでしょうか。増やした人はその訓練が終わったらどうします？　会社が人を増やすのを躊躇するのと同じように、そこが問題になるんです。当社だけでは決めきれない問題が山積みです。

US-2はインドや東南アジアなど周囲が海に囲まれた国から引き合いがありますね。技術的な強みはどこにあるのでしょうか。

深井：世界各国の国防省などが20年以上前から、当社の救難飛行艇に関心を持ってくれています。インドや東南アジアのほか、地中海沿岸の欧州諸国からも引き合いがあります。カタログを送るだけで終わったケースもありますけれども、説明のため営業担当者を派遣してほしいというケースが最近増えてきています。説明に来てほしいというのはアジアの国が多いですね。

　US-2が技術的に最も差別化できている点は、外洋着水ができることでしょう。ほかの飛行艇は3メートルの波の海に降りることはできません。日本は国土の面積に比べて海洋面積が非常に広いですから、漁船の救難などのため波の高いところに降りる需要が大きい。このため、技術が磨かれる背景となりました。

海外各国は、US-2を自国で生産できるようにし、技術を学び取りたいという意向がありますね。

新明和工業の甲南工場（神戸市）で定期整備中のUS-2。同工場は戦前、海軍の戦闘機「紫電」などを製造していた（写真：生田将人）

深井：これが難しい問題です。民間の航空旅客機のように1つのモデルを1000機以上つくるのならば、最初の数百機は我々が現地に行って一緒に製造して、その後はそちら側だけで作ってくださいという形で技術を伝承できます。こちら側も利益が十分見込めるプロジェクトとなります。

　しかし、救難飛行艇は用途が限られた商品です。1機120億円などと言われていますので、アジア各国が何百機も買うのは現実的な話ではない。当社としても、せいぜい十数機をつくるために現地に製造工場をつくるという判断は常識的にはないですよね。現地企業とメンテナンスなどで協力関係を結ぶのが現実的な落としどころだと思います。

千数百社の企業がサプライチェーンに参加

神戸市にある工場の生産を拡大するという案も簡単には判断できないものでしょうか。

深井：これも難しい。当社は海上自衛隊向けに約3年に1機のペースでUS-2を納入しています。製造のサプライチェーンには千数百社以上の企業に関与してもらっており、当社の判断だけで生産ペースを増やすことはできません。せいぜい現状では1年に1機くらいが限界でしょう。今のところ輸出交渉は、生産拡大についてサプライヤー各社さんに話ができるほど具体的にはなっていません。

　ただし、交渉内容が固まるのを待つあまり、実際に決まった時に対応できる生産体制がないというのもメーカーとしては悔しいところ。ジレンマを抱えながら、どういうタイミングで何をやるかを常に考えています。しかし、難しいです、正直言って。

日本勢によるオーストラリア向け潜水艦輸出プロジェクトは成功しませんでした。新明和工業のUS-2が海外移転の第一号案件となる可能性が高いです。

深井：光栄なことではありますが、きついです。何がきついかというと、一つは「分からないことをやっていく」こと。それと、我々のすることが全て前例になってしまう点ですね。後者が一番怖い。もし次に装備品を移転しようと思っている会社さんがいたら、うちがやったことが前例になってしまうので。

　当社1社に限ってあてはまる方法ではなく、汎用的というか、ちゃんと制度を整えた中でやる形にしないと後が続かないと思います。後が続かなかったら、安倍晋三首相が言う、海外に向けての防衛産業の市場拡大にもつながらない。そういったことも気にしなくてはなりません。

色々と考えるべきテーマは多いですね。ただ、御社の技術を世界で生かせる可能性が拓けたことは確かです。

深井：当然、その点はポジティブに捉えています。いつの日か国際ニュースで、我々の飛行艇が世界の誰かを助ける場面を目にすることができれば、間違いなく嬉しいことです。