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 働き方改革、副業、テレワーク、サテライトオフィス……。長時間残業や人手不足の解消など、日本経済の課題を解決するために従来の働き方を改めようという動きが強まっています。日経ビジネスは、「新しい働き方」を考える上でキーワードとなる分野の専門家を招き、11月30日に都内で対話イベントを開きました。

 イベントは5人の専門家によるパネルディスカッションと、会場の参加者も交えたワークショップの2部構成。パネルディスカッションでは「多様な働き方がイノベーションの引き金になる」「時間ベースの副業では単なるアルバイト」「テレワーク抜きにして副業は語れない」といった意見が出ました。昨今の働き方を巡る議論について、その道のプロはどう見ているのでしょうか。

パネルディスカッション登壇者
(50音順)
  • - 竹花元・法律事務所アルシエン パートナー
  • - 田澤由利・テレワークマネジメント代表
  • - 西村創一朗・複業研究家、HARES代表
  • - 堀達也・経済産業省産業人材政策室 室長補佐
  • - 三村真宗・コンカー社長
■お知らせ■

日経ビジネスは、読者が自分の意見を自由に書き込めるオピニオン・プラットフォーム「日経ビジネスRaise(レイズ)」を立ち上げました。その中のコーナー「提言 私たちの働き方」では、副業や働き方改革、子育てなど、働き方にまつわる様々なテーマで議論をしています。ぜひご参加ください。

<提言 私たちの働き方>

安藤毅(モデレーター:日経ビジネス編集委員、以下、安藤):まず会場の皆さんの関心も非常に高い副業、それからテレワーク。大きくこの2つについて議論しようと思います。

 では複業研究家として活躍されている西村さん、今年は副業元年と言われてきましたが、関心の高まりはどのように実感されていますか。具体的にはどんな相談が増えていますか。

ロート製薬の副業解禁が分岐点に

西村創一朗氏(複業研究家、HARES代表、以下、西村氏):企業は、単に副業解禁を検討していた段階から、本格的に解禁する段階に入ってきたなと感じています。

西村創一朗(にしむら・そういちろう)氏
複業研究家/人事コンサルタント。1988年神奈川県生まれ。大学卒業後、2011年に新卒でリクルートキャリアに入社し、法人営業・新規事業開発・人事採用を歴任。本業の傍ら15年に株式会社HARESを創業し、17年1月に独立。独立後は複業研究家として、働き方改革の専門家として個人・企業向けにコンサルティングを行う(写真:菅野勝男、以下同)

 ほんの2年前までは、副業解禁というのは例えば私の古巣のリクルートであったり、サイボウズであったり、ヤフーであったり、言ってみれば「IT業界だけの話でしょう」という状態でした。「副業解禁だ何だと騒がれていても、我々には関係ないよね」と、対岸の火事状態だったんです。

 大きな分岐点となったのが2年前のロート製薬の副業解禁でした。