南北朝鮮の象徴「開城工業団地」を米国は認めるか

2016年から再び閉鎖され、寂れた状態の「開城工業団地」（AP/アフロ）

　2018年4月27日、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、手をつないで南北の軍事境界線を越えた。歴史的な瞬間だ。

　ここから10kmほどの場所に、北朝鮮の南部に開城（ケソン）という街がある。高麗王朝（918年～1392年）の王都だった歴史ある街だ。

　今回の韓国・北朝鮮の両首脳の合意によって、この街にある「開城工業団地」に南北共同連絡事務所を設置することが決まった。ソウル聯合ニュースの報道によれば、この準備のため、6月に工業団地の視察に行った韓国代表団が見たのは、窓ガラスが割れ、建物の地下に浸水している傷んだ施設だった。

　南北協力のシンボルとして2004年に操業開始したこの「開城工業団地」は、2016年の北朝鮮による長距離ミサイルの発射以来、閉鎖が続いている。

　韓国が技術と資本を、北朝鮮が土地と労働力を提供し、大規模な工業生産を成功させる。この南北共同事業は、2000年に金大中大統領と金正日総書記が合意したものだ。2004年に進出した韓国の厨房器具メーカー「リビングアート」が最初の鍋1000セットを出荷した際には、両国の官民要人が記念式典に揃って出席。両国の協力関係の未来を明るく示した。

　同年、衣料メーカーなど韓国企業約120社が進出し、約5万人の北朝鮮の労働者がこの工業団地で働くこととなった。「開城工業団地」は、当時の北朝鮮にとって貴重な外貨獲得のツールであり、韓国企業には低コストの生産拠点としてのメリットがあった。

　北朝鮮の金正日総書記にとって、これはリスク覚悟の大仕掛けだった。

　なにせ軍事境界線から10kmしか離れていない旧都に、韓国の企業を大量に誘致するのだ。軍部の反対は避けられない。それでも韓国からの大きな投資を期待し、この事業を推進した。

　だが結局、「開城工業団地」は大きく発展することはできなかった。

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