経済産業省で諸外国との経済連携交渉に従事したのち、複数の戦略コンサルティング企業で事業戦略立案などに取り組んできた羽生田慶介氏(デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員)が、各国の通商政策・戦略や、その攻防の舞台裏、トリビア(豆知識)などについて、分かりやすく解説します。
英国のEU離脱やトランプ米大統領の登場などにより、各国の通商政策は激変の時を迎えており、変化を見据えた対応が急務です。競争から取り残されないためのヒントを提供します。
シリーズ
完結
経済産業省で諸外国との経済連携交渉に従事したのち、複数の戦略コンサルティング企業で事業戦略立案などに取り組んできた羽生田慶介氏(デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員)が、各国の通商政策・戦略や、その攻防の舞台裏、トリビア(豆知識)などについて、分かりやすく解説します。
英国のEU離脱やトランプ米大統領の登場などにより、各国の通商政策は激変の時を迎えており、変化を見据えた対応が急務です。競争から取り残されないためのヒントを提供します。
江戸時代、田沼意次が老中を務めていた時代には、日本国内で次々とイノベーションが起こっていった。例えば、田沼の政策を追い風に次々とイノベーションを起こしたのが平賀源内だった。先進国の技術を取り入れ、「国産化」していく。実は…
世界には1億5200万人の児童労働者がいる。日本の総人口より多い子どもたちが大変な労働を強いられている。だがそれに対する日本人の意識は極めて低い。しかし実はFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)といった通商ルール…
日EU・EPAの署名や2019年初頭の発効が見込まれるTPP11など、日本企業をめぐる通商環境は激動期に突入している。経済同友会の代表幹事を務める三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長は今後、企業はFTAのメリットと…
2019年には、TPP11や日EU・EPAが発効される。日本と世界を取り巻く通商環境が劇的に変わる中、日本企業は何を備えておくべきなのか。経済同友会の代表幹事を務める三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長に、FTAへ…
日本企業の半数以上がまだ有効活用をしていない自由貿易協定(FTA)。TPPなど、多様な通商交渉に臨んできた元TPP担当大臣の甘利明議員は、その交渉の過程を赤裸々に語る。そこにあったのは、各国大臣による人間味あふれる交渉ス…
経済の活性化につながると期待される自由貿易協定(FTA)。だが日本企業のFTA使用率は5割を下回る。経済産業大臣やTPP担当大臣としてFTAの締結に尽力した衆議院議員の甘利明氏は「日本企業がFTAを活用すれば、GDPは即…
南北協力のシンボルとして2004年に操業開始した北朝鮮南部の「開城工業団地」。韓国にとってはなかなかFTAのメリットを生かすことができなかったこの工業団地が米朝首脳会談後、再び注目を集めるかもしれれない。一体、どういうこ…
中国における「知財侵害」の訴訟の原告を国別に数えてみると、気になる点が一つ浮き彫りになる。日本企業は「特許権」の侵害には多くの裁判を起こすのに、「商標権」の侵害にはあまり裁判を起こしていない。これでは「ブランドを侵害され…
サンタがクリスマスに配るオモチャを、フィンランドからの輸入と捉えれば、現時点では3.2%の関税が課される。また、オモチャの安全確認などの作業も必要だ。サンタがプレゼントを安全に子どもたちに届けるには、細かな規則に精通した…
明治の思想家、岡倉天心が書いた『東洋の理想』は、「アジアは一つである」という一文から始まる。それから110年以上が経つが、「AEC」「RCEP」「APEC」「ARF」…枠組みばかり乱立し、経済や産業において、何ひとつとし…
「3Dプリンター」の進化と普及により、2040年までに世界の貿易の40%がなくなる可能性がある。同時に「銃」が国境を越えて普及し、日本の治安が悪くなることも懸念される。銃の設計データなど「サービス貿易」を捕捉して、リスク…
米国がシリアにミサイルを撃った4月6日、トランプ大統領は習近平国家主席と初の会談に臨むために、大統領専用機に乗っていた。そして機内では「スター・ウォーズ」を観ていた可能性が高い。実は大統領の思考は「スター・ウォーズ」に影…
すべてのものに言葉や名称が存在することは、聖書において極めて深遠なテーマとして扱われている。そして、通商の世界に必須の「HSコード」もまた、あらゆる品目に番号を付与している深遠な存在である。気が遠くなるような作業過程を経…
輸入ワインに対する高い関税率の歴史をたどると、「日米修好通商条約」にまで行きつく。米国の総領事・ハリスは、英国やフランスが日本に輸出したい品目については高い関税率を設定し、競争力を削ごうと考えたのだ。その呪縛が約160年…
「ピース・オブ・ケイク(a piece of cake)」は、英語のイディオムで、「ケーキの一片」、転じて「たや…
日本経済の節目の年として幕を開けた2020年は、誰もが予想できない最悪の1年となった。すべての始まりはコロナ禍だ…
総付加価値額が450兆円ともされる自動車産業の構造が変わり始めた。GAFAやEVスタートアップ、ソニーなどが新た…
話題の経営者や気鋭の起業家はいかにして自らの経営を確立するに至ったのか。そこにたどり着くまでの道のりは決して順風…
ロシアを足掛かりに、欧州経済・金融市場の調査を担当して、既に十数年の月日がたちました。英国の欧州連合(EU)離脱…
日本は創業100年以上の企業が多くあり、世界一の長寿企業大国として知られる。その中には創業1000年を超えると伝…
いま、世の中で起こっていること。誰もが知りたいと思っていること。でも、ちゃんと理解できていないこと。漠然と知って…
上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは…
「データを基に世界を正しく見る習慣」を紹介した書籍『ファクトフルネス』は、日本で90万部を超えるベストセラーとな…
日本の読者にとって欧州のニュースは遠い国々の出来事に映るかもしれない。しかし、少子高齢化や低成長に悩み、企業の新…
食べログ、ぐるなび、ホットペッパーグルメ──。外食店探しに欠かせない存在となったグルメサイトの地位が揺らいでいる…
この度、故有りましてこの日経ビジネスオンライン上で、クルマについて皆様と一緒に考えていくナビゲーター役を仰せつか…
コロナ禍の混乱からいち早く抜け出したファーストリテイリング。破綻が相次ぐアパレル業界にあって、なぜユニクロだけが…
日本でも2030年代半ばに新車販売でガソリン車をゼロにする方針が打ち出されるなど、各国の環境規制強化により普及段…
従業員の希望に応じて70歳まで働く場を確保することを企業の努力義務として定めた、改正高齢者雇用安定法が2021年…
全8回
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