「Software is Eating the World」。

 この言葉が示すように、近年はソフトウェアの進化が製造業や金融業などさまざまな産業に影響を及ぼしています。そこで、具体的に既存産業をどのように侵食しつつあるのか、最新トレンドとその背景を専門外の方々にも分かりやすく解説する目的で始めたのが、オンライン講座「テクノロジーの地政学」です。

 この連載では、全12回の講座内容をダイジェストでご紹介していきます。

 講座を運営するのは、米シリコンバレーで約20年間働いている起業家で、現在はコンサルティングや投資業を行っている吉川欣也と、Webコンテンツプラットフォームnoteの連載「決算が読めるようになるノート」で日米のテクノロジー企業の最新ビジネスモデルを解説しているシバタナオキです。我々2名が、特定の技術分野に精通する有識者をゲストとしてお招きし、シリコンバレーと中国の最新事情を交互に伺っていく形式で講座を行っています。

 今回ご紹介するのは、第9回の講座「Agri・FoodTech:シリコンバレー」編。ゲストは、ITOCHU International Inc.のシリコンバレーオフィスでベンチャーキャピタル(以下、VC)への投資およびスタートアップへの戦略投資に従事している土川哲平氏です。

食料不足や価値観の変化...AgriTechが挑む「大きな課題」

土川哲平氏
慶應義塾大学商学部を卒業。米の通信機器メーカーなどを経て、2004年、伊藤忠商事株式会社に入社。2007年~2009年まで米国ITOCHU Technology Inc.(現ITOCHU Techno-Solutions America)に駐在。以後一貫してVCへの投資およびスタートアップへの戦略投資に関する業務に従事。帰任後の伊藤忠商事株式会社本社勤務に続き、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社への出向を経て、2017年10月より現職。

 今回の講座では、AgriTech(アグリテック=農業×テクノロジー)とFoodTech(フードテック=食×テクノロジー)の2分野を掘り下げていくということで、まずはAgriTechの全体動向から紹介していきます。

 アメリカではAgTech(アグテック)と呼ばれているこの領域。土川氏は、進化の方向性として主に3つの切り口があると説明してくれました。

土川:AgriTechについて、米の調査会社CB Insightsが挙げているキーワードには

  • Understand Inputs
  • Boost Efficiency
  • Manage Operations

 の3つがあります。(1)は、とにかくデータを正確に把握すること。(2)は、各種センサーから取得したデータを分析しながら生産効率を上げるということ。最後の(3)はソフトウェアの力でオペレーションを上手に回しましょうということです。

 通信やIT技術の革新は、農業に限らずさまざまな生産現場で「見える化」「効率化」「自動化」を進めてきました。AgriTechも、この3つの文脈で進化してきたと言えるでしょう。

 歴史的な部分を詳しく振り返ると、実は2006年~2008年ごろの動きが、この業界に大きなインパクトを残していると思っています。

 まず、2007年くらいを境に原油資源価格が高騰化し、エタノールなどのバイオ燃料が石油燃料の代替として注目されるようになります。そのため、トウモロコシや大豆といった原料となる植物の価格が一気に上がったんですね。これと時を合わせるように、2008年には後に米大統領となるバラク・オバマが大統領選の中で景気対策の一環として代替エネルギーへの投資を公約に打ち出し、その後のグリーン・ニューディール政策につながります。その流れで、「資源の問題」と「食料生産」が今まで以上に密接に絡むようになりました。

 さらにこの頃、テクノロジー面の進化に大きく影響を与える出来事が続きます。2006年には米AmazonがAWS(Amazon Web Services)としてクラウドコンピューティングサービスを開始し、クラウド環境で膨大なデータを管理・分析するための礎が築かれました。その翌年の2007年にはiPhoneが誕生し、同時期に通信規格も3Gにアップグレードされます。

 こうして通信や技術面の土台も整ってきたことで、広大な農地に各種センサー類を設置してリアルタイムにデータを収集するような「見える化」も、比較的低コストで出来るようになりました。

 また、スマートフォンが普及していく流れの中で、SNSのようなサービスも一気に広まり、情報の非対称性を解消するという観点から、Webやネットワーク技術も大きく進化していきました。これが農業の現場にも持ち込まれるようになっているわけです。

シバタ:農業とテクノロジーの融合は以前から進んでいたということですが、なぜ今になってAgriTechがこれほどの脚光を浴びるようになったのでしょう?

吉川:理由の一つに、食料生産力の向上がいよいよ必要不可欠になってきたというのがあります。世界的に人口が増えている中、安定したビジネスとして農業を運営する必要性が高まっているというか。

 最近は、日本でも気候変動が問題になり始めていますよね? また、台風が今までにない動き方をしたり、ゲリラ豪雨が頻繁に降るなど、気象災害も増えています。アメリカでも、ハリケーンが未曾有の被害をもたらしたり、シリコンバレーのある米カルフォルニア州では山火事が頻発するようになっています。

 農業を営む人たちにとって、こうした状況の中でもちゃんと作物を育て、ビジネスとして収益を出していけるかどうかは死活問題です。そこで、IoT(モノのインターネット)や人工知能(以下、AI)、ロボティクスのような先端テクノロジーを駆使しながら新しい農業をやっていこうという人たちが増えているのです。

 もう一つ見逃せないのは、若い世代の価値観が変わってきたこと。ライフスタイルが多様化したことで、肉を食べないベジタリアンやヴィーガンも増えています。その理由は、環境への配慮であったり、宗教に則した考え方、もしくはファッション的な感覚もあるでしょう。ただ、理由はともあれこの10年くらいで「食」に対する意識が大きく変わっているのは間違いありません。

 そこにシリコンバレーの会社が目を付け始め、AgriTech関連のスタートアップに注目するVCも増え、一気にマーケットが盛り上がってきたのだと見ています。

シバタ:では次に、そのVCによるスタートアップへの投資額を紹介しましょう。CB Insightsが調べたAgriTech関連企業への投資データを見ると、2012年は投資総額で$74 Million(約74億円)、投資件数で12件でした。それが2017年になると、投資総額が$437 Million(約437億円)、投資件数が62件と大きく伸びています。

 これに合わせて、農業ビジネスを手掛ける大企業が農機・農業管理・アナリティクス関連のスタートアップを買収する動きも活発になっていますね。土川さんと吉川さんが過去に注目した案件はどれですか?

土川:2013年、米の化学メーカーMomsanto(モンサント。2018年6月に独の総合化学企業Bayerに買収された)が、ビッグデータによる気候予測のスタートアップである米The Climate Corporation(クライメート・コーポレーション)を買収したのが一つの転機になったと思います。

The Climate CorporationのWebサイト

 日本円にして1000億円を超える額での買収でしたが、これが契機となって、VCの間で「AgriTech関連のスタートアップでもイグジットを実現できるんだ」という空気感が生まれたように感じています。

吉川:確かにあの買収劇が、2017年にAIを使った農業用ロボットを開発する米Blue River Technology(ブルーリバー・テクノロジー)を農業機械メーカー大手の米Deere & Company(ディア・アンド・カンパニー)が買収したり、ファームマネジメントソフトウェアプラットフォームを運営する米Granular(グラニュラー)を化学大手の米Du Pont(デュポン)が買収していく流れを生んだと言えるでしょうね。