「Software is Eating the World」。

 この言葉が示すように、近年はソフトウエアの進化が製造業や金融業などさまざまな産業に影響を及ぼしています。そこで、具体的に既存産業をどのように侵食しつつあるのか、最新トレンドとその背景を専門外の方々にも分かりやすく解説する目的で始めたのが、オンライン講座「テクノロジーの地政学」です。

 この連載では、全12回の講座内容をダイジェストでご紹介していきます。

 講座を運営するのは、米シリコンバレーで約20年間働いている起業家で、現在はコンサルティングや投資業を行っている吉川欣也と、Webコンテンツプラットフォームnoteの連載「決算が読めるようになるノート」で日米のテクノロジー企業の最新ビジネスモデルを解説しているシバタナオキです。我々2名が、特定の技術分野に精通する有識者をゲストとしてお招きし、シリコンバレーと中国の最新事情を交互に伺っていく形式で講座を行っています。

 今回ご紹介するのは、第2回の講座「人工知能:中国」編。ゲストは、日米のスタートアップ複数社でCTO(最高技術責任者)を歴任し、中国のIT事情にも詳しい石黒邦宏氏です。

国家戦略を「逆輸入」人材が後押し

石黒邦宏氏
北海道大学農学部を卒業。株式会社SRAを経て、デジタル・マジック・ラボでインターネット経路制御の運用にかかわり、オープンソースソフトウェアで経路制御を実現するGNU「Zebra」を開発。「Zebra」をベースにした商用ソフトウェアを開発・販売するために、1999年にシリコンバレーでIP Infusion Inc.(米サンノゼ)を共同設立、CTOに就任。その後、株式会社ACCESSのCTOを経て、2015年より株式会社アプリックスCTO。Golden Whales社(米サンマテオ)の共同創業者でもある。

 2017年、人工知能(以下、AI)関連企業の資金調達額は中国が世界一に──。テクノロジー産業の先駆者的存在といえるシリコンバレーの企業群を抜いて、中国企業が世界トップに立ったというニュースは、IT関係者たちの間で大きな話題となりました。

 この“地殻変動”の背景には、中国の国家戦略があるとされていますが、実際のところはどうなのか、石黒さんに伺いました。

シバタ:石黒さんと吉川さんは、共同創業したGolden Whalesを通じてAI、IoT(モノのインターネット)、FinTech、ロボティクス分野などのスタートアップに投資を行っているので、中国にも頻繁に行っているそうですね。どうですか、現地の様子は?

石黒:AI分野における中国企業の勢いは本当にすごいですよ。米CB Insightsの調査でも、2017年はAI関連スタートアップの資金調達額で中国がアメリカを抜きましたよね。中国企業が資金調達額の48%を占める一方で、米国企業は38%。2016年の同調査だと、中国企業の割合が11.6%だったので、この1年間で一気に逆転したことになります。

 この潮流は、大手企業の研究開発費にも大きな影響を与えています。2016年までは、米Facebook、Apple、Google、Microsoft、AmazonあたりがAI関連の研究開発に投じる額が世界的にも断トツでトップだったんです。それが2017年のたった1年間で、中国の大手テクノロジー企業も一気にAI関連技術への投資を強化し始めました。

シバタ:これまでの中国企業は、主に製造業でアメリカや日本のメーカーの良いところをコピーしながら成長してきました。つまり「後追い」するのが基本戦略だったわけです。それがここに来て流れが変わったのは、2017年に中国政府が発表した「次世代AI発展計画」も影響していると思うのですが、どうでしょう?

吉川:投資や事業支援の現場から見える範囲に限ってお話しすると、ここ1~2年で急に国がコミットし始めたという印象です。国家戦略として特定の技術分野にコミットするというメッセージは、やはり大きなインパクトがあったと思います。AIの歴史の中でも重要なターニングポイントになるのかなと。

石黒:ただ、歴史を振り返ると、中国はそこまでAI分野に強いわけではないんです。

 最近のAI関連の研究、特にディープラーニングに関する新しい論文発表では、確かに中国系の研究者の存在がすごく際立っています。とはいえ、これはあくまでも「中国系の研究者」ということであって、実際はMicrosoftやGoogleといったアメリカ西海岸のIT企業からバックアップを得て研究したものが多い。今はそういった中国系の優秀な研究者を、中国企業が「逆輸入」している状況です。

シバタ:なるほど。「次世代AI発展計画」を実行する上での「種まき」が、今まさに行われているというわけですね。

石黒:そうだと思います。例えば中国の検索サービス大手であるBaiduは、「次世代AI発展計画」に先駆けて、2014年に著名なAI研究者のAndrew Ngを雇い入れています。

 Andrewは、米スタンフォード大学からGoogleに入り、AI研究機関のGoogle Brainを立ち上げたことでも知られる中国系の研究者です。Baiduに移籍してからは、対話型AIプラットフォームの「Duer OS」や自動運転車向けのプラットフォーム「Apollo」などの開発プロジェクトをリードしていました。

 現在、Andrewは起業してBaiduを離れていますが、彼のような事例が、中国のAmazonといえるAlibaba Groupや、SNS大手のTencent、家電メーカーのXiaomiといった企業群でも増えつつあるのです。