いわゆる「シルバー民主主義」の克服をテーマにした連載「さらば『老害』ニッポン」。
今回は、増え続ける医療費の問題にスポットを当てる。高齢化が医療費拡大に拍車をかけ、それが社会保障制度の「高齢者優遇」を招いているとの批判がある。こうした状況について、医療政策学・医療経済学の若手論客、津川友介氏に話を聞いた。
津川氏は教育経済学者・中室牧子氏との共著『「原因と結果」の経済学』（ダイヤモンド社）などで、エビデンス・ベース（科学的根拠）に基づく政策立案を提言している
（聞き手 大竹 剛）
まず、お聞きしたいのが、若者が選挙に行かず、高齢者の意見が政治に反映されやすい、いわゆる「シルバー民主主義」は、米国でも見られる現象なのでしょうか。
津川友介氏（以下、津川）：私はシルバー民主主義の専門家ではありませんが、米国でも若者より高齢者の方が選挙に行くという状況は同じで、日本特有のことではないと思います。民主主義をやっている以上は、良く見られる現象でしょう。
ハーバード公衆衛生大学院（医療政策学）研究員 内科医をしたのち世界銀行を経てハーバード大学で医療政策学博士号を取得。共著『「原因と結果」の経済学』（ダイヤモンド社）。
「シルバー民主主義」というのは、日本によくあるラベリングではないでしょうか。言葉が独り歩きしています。若者が選挙に行かない問題などは、なかなか解決が難しいですよね。そもそも、それが本当に問題なのかと考えてみる必要もあると思います。
今はトランプ氏が大統領になっていますが、バーニー・サンダース氏であれヒラリー・クリントン氏であれ、特に民主党系、リベラル系の政党は、若い世代にアピールするだけでなく、高齢者に対しても、子供や孫があなたたちよりも良い生活を送れるようになってほしくないですか、というような訴え方をするんですね。子供や孫が貧しい生活をするのはかわいそうなので、そうならないように、大学無償化などの制度設計をしましょうと、高齢者に訴えるのです。
他人の子供に自分の富を再分配することには反対する高齢者もいるでしょうが、自分の子供や孫が自分と同等、もしくはそれ以上の良い生活ができるようにする。この主張に反対する人は、あまりいないのではないでしょうか。そうすることで、若い世代が選挙に行かなくても、高齢者優遇になり過ぎないような政策が実現される可能性もあるわけです。
むしろ、「シルバー民主主義」とラベリングすることは、世代間対立をはっきりさせ、高齢者を悪者扱いしてしまうことにつながるのではないかと危惧しています。それは、あまりいいやり方ではないでしょう。
日本は、医療費の問題にしても、高齢者に高額の抗がん剤を使うのはどうなのかとか、透析患者さんに医療費をたくさん使うのはどうなのかとか、そういう国民間の対立構造を生む議論を、何かと持ち出す傾向にあります。しかしそれは、非常に際どい発想だと思います。米国やヨーロッパで起きているような、人種間や性別間の対立と同じで、国民をセクターで分けていって、どのセクターが得をしている、どこのセクターが損をしているといった議論は、社会の分断を生むことにつながりかねません。
米国や欧州では、人種間や宗教間の対立などが問題になっていますが、日本も同じことを世代間でやっているだけではないか、と。
津川：おっしゃる通りです。要するに、いろんなことに不満があると、不満のはけ口を探すわけです。日本の場合、それが高齢者だったり、小さい子供を持つ母親だったり、透析患者さんだったりということになっています。日本では、ここ最近は財政上の問題などもあり、そのはけ口の矛先が高齢者に向いているような気がしてなりません。
そういう議論が本当に問題解決に向けて正しい方向性なのかを、少し冷静になって考えた方がいいと思います。放っておくと、こうした議論はどんどん極端になり、米国のような状況になってしまうと思いますよ。
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