私は最近、独身の人にマンション購入を勧めるようになった。これを就職の就活、結婚の婚活と同様に、自宅を買う「家活」と名づけている。これもひとえに、独身者が家を買っても安心なほど市場価格が下がりにくくなったからだ。

 その根拠をここで明確にしておこう。

マンション価格は5年先まではほぼ安心

 黒田東彦日本銀行総裁の任期は2023年4月までとなることがほぼ決まった。不動産価格の将来不安は、これで大きく後退したことになる。

 2012年末に誕生した安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の3本の矢の1つである金融緩和は2013年4月の黒田日銀総裁の就任で加速した。これにより膨らんだ投資マネーは担保の取れる不動産に流れ、不動産はインフレへの道をたどる。

 以下のグラフのように、アベノミクス以降の金融緩和で、マンション価格も高騰を始めている。不動産はローンを借りて購入するものなので、ローンが借りやすくなると、価格は上昇するものだ。今回の金融緩和は「インフレ率が2%に達するまで続く」と日銀が宣言しているため、当分の間は不動産価格が下がることはない。かくて、黒田総裁の任期2023年まで、不動産の下値が堅くなったと言える。

貸出態度指数と賃貸マンション価格指数の関係
(出典)日銀短観・日本不動産研究所からスタイルアクト作成

独身者はどんな物件を買えば安心か?

 価格が下がりにくいとなれば、独身者でも賃貸よりマンションを購入した方がお得になる。住宅ローンは35年で完済できるのに、大学卒業から死ぬまで家賃は60年以上支払わないとならない。家賃なんて「ドブに捨てるようなもの」だ。

 そこで選ぶべき物件だが、たとえば「いざ結婚」となった際には、一緒に住むか、売却するか、他人に貸すか、これらの3つの選択肢が生じる。どれでも選べるような物件が望ましい。つまり、人生がこの先どうなってもスムーズに売るなり貸すなりできる、資産価値が高く、流動性の高いマンションでなければならない。。

 これまでの連載の中で指摘した7つ+αの法則(第1回はこちら)を組み合わせれば、そうした物件と出会う確率を上げることができる。

 今回は、購入時に7つ+αの法則を活用することを前提に、私が「今がマンションの買い時だ」と主張する背景を、詳しく説明する。