安全保障、独自技術がないと世界で足元見られる

防衛ジャーナリストの桜林美佐氏（写真:大槻純一、以下同）
日大芸術学部卒。フリーアナウンサーなどを経て、防衛ジャーナリストに。「自衛隊と防衛産業」「武器輸出だけでは防衛産業は守れない」「誰も語らなかった防衛産業」などの著作がある。

デュアルユース技術をどのようにとらえていますか。

桜林：辞書的には、確かに軍事にも民生にも両方使えるという意味だと思います。ただ、それだけではちょっと説明しきれない部分があります。

　防衛装備品は極めて厳しい要求であるミリタリースペックを満たすものでなければいけません。デュアルユースと一口にいっても、民生品に使っているものを、そのまま簡単に防衛装備品に転用できるわけではありません。技術の根っこは同じでも、防衛装備品に仕立てていくには、実はものすごい壁がある。そして、最終的に防衛装備品に具現化するのは防衛産業や防衛省の技術者ですね。

　ですから、両方の用途に容易に使えるということを前提にしてしまうと、ちょっと違和感を覚えます。

　そのうえで、大きな理解としては、デュアルユース技術は使いようだと思いますね。現在は、民生品で使われている技術を、軍事のレベルに上げていく「スピンオン」の方向が増えています。従来は、軍事のために開発されたものを民生品に生かす「スピンオフ」が主流でした。様々な技術がスピンオフとスピンオンを繰り返し、積み上げてきたものが混在しているのが現在の状況です。デュアルユースと一言でくくるよりも、スピンオフ、スピンオンと丁寧に言い分けるのが正しいと感じています。

デュアルユース技術は米国が熱心に取り組んでいるイメージがあります。

桜林：軍事関連の技術開発を国全体で強化する。それをスピンオフにつなげ、自国の民間産業にその恩恵をもたらす取り組みを、国防高等研究計画局（DARPA）という組織が象徴的に進めています。

　国全体の科学技術の力、つまり国力を上げていくためには、最高峰・究極の水準にある軍事の技術力を高めて、それを国全体に波及させるという発想だと思います。

イデオロギーに基づいた印象の反対論

日本では防衛装備庁が進める安全保障技術研究推進制度に対して学会がネガティブな反応をしています。

桜林：確かに日本学術会議では反対意見に勢いがあります。「軍事研究を戦時中にやっていたトラウマだ」との理由がつけられていますが、私はそれよりも、政治的というか、イデオロギーの問題であるとの印象を受けています。

　現在はスピンオンとスピンオフが世の中に混在している状況です。スマホをはじめ、民生品全般がIT化されている。これはもうすべて軍事にも転用可能です。この現実を学術会議の人たちが知らないはずはありません。

　したがって、安全保障技術研究推進制度に対する反対は、「軍事研究をしている、イコール防衛省からお金をもらっている。防衛省は軍だ、軍は他国を侵略するものである」という流れの思想に基づいている気がします。いろいろな意図が入っていますから、デュアルユース技術そのものが否定されているわけではないと考えます。

デュアルユース技術そのものが悪ではない、ということですか。

桜林：インターネット、GPSなど軍事に由来する技術は今や身近に溢れています。一方で、100円ショップやホームセンターで簡単に買える民生品を使ってテロだって起こせるわけですね。軍事由来のGPSは悪で、ホームセンターで手に入る民生品の圧力鍋は善、みたいな区分がもう成り立たない世の中になっているわけです。そこをまず理解しなくてはいけません。

　仮に「デュアルユース技術」という表現から「科学者が善かれと思って取り組んだ研究が、意図とは異なり軍事に使われる」という誤解を招くのでれば、この言葉は使わない方がいいのではないか――関係者の間ではこうした話も出ています。

おカネの出所で軍事研究と断定

特定の技術、特定の研究に対して、軍事と結び付けてネガティブな評価をするのは難しい。

桜林：そうです。そもそも、様々な研究を民生と軍事に区分けすること自体が難しいわけです。船が転倒するのを防ぐ研究、手のひらに乗るロボットの研究、それは軍事なのかどうか？

　見極めがつくのはおカネの出所でしょう。もし文部科学省の予算からの支出ならば軍事研究ではないとくくられることになる。

学術会議の声も生かし運用改善を

安全保障技術研究推進制度について、どう評価していますか。

桜林：この分野で先行する米国では国防総省を中心に同様の取り組みをやっています。米国と比べて日本は非常に縛りがきつい部分があります。例えば最初から一定のテーマありきで募集をかける点です。その後にやや神経質な進捗管理が入る点もあります。もう少し自由度を上げてもよいのではと思いますね。

　研究者から見れば、防衛装備庁に「やらされている」感が否めない。学術会議が問題視するのも無理のない制度になってしまっている面もあります。

　国民の税金を使うため、現在の運用で進めているわけですので、今後見直していけばいいのかなと思います。見直しは、例えば学術会議の方を巻き込んでもいいですし、いわゆる委員会みたいなものを立ち上げてやってもよいでしょう。

　制度が始まったことに関しては、大変評価しています。これまで産官学の協力といっても、「学」の世界とはすごく距離がありました。

　「防衛省は開発力に限界を感じて、大学に頼らざるを得なくなったのですか」と聞かれることがありますが、そういうことではありません。防衛装備関連の研究開発はもともと、防衛省の研究機関と防衛産業の2者でやってきました。この仕組みは、陸・海・空3自衛隊のニーズがまずあって、その要望に基づいて防衛産業が進めるというプロセスでしたから、その枠を超える自由な発想には至らない弱点がありました。安全保障技術研究推進制度はこれを埋めるためのものです。

防衛産業の自主性だけでは研究に限界

研究が自衛隊の求める内容に偏っていたと。中長期的に必要かもしれない研究の幅の広さがやや欠けていたわけですね。

桜林：そうですね。予算には限界がありますし。自衛隊が関心のある直近のニーズ以外の部分、先進的なことは企業が自主的にやっていましたが、リーマンショックが起きて事情が変わりました。企業の研究開発費は非常に抑制的になる中、防衛事業部門も先進分野の研究まで負担するのは非常に厳しくなりました。もともと企業内で非常に肩身が狭い事業分野ですから。

　ちょっと話がそれますが、今、関係者の間ではレールガンが注目されています。日本では、企業の一部の研究者が数百万円ぐらいの予算で昔から研究に取り組んでいた分野です。お小遣いみたいなお金の範囲でやってきたので、なかなか発展しない。その間に、米国がどんどん進んでいきました。こうした分野がほかにも結構あります。

　このように企業が自主的にやってくれていた部分に防衛省が甘えていた部分があります。ただ、なかなか表に出しにくい話なのであまり語られてきませんでした。もっと幅広い発想に立った基礎研究を広くすくい上げたい、という発想は元からあったと言えます。

　ただ、学術の世界は、防衛省、自衛隊に対する拒絶反応がもともと極めて強くて、人事交流も限定的です。こうした経緯を考えると、安全保障技術研究推進制度への拒絶反応が起きるのは全くの想定内のことです。

安全保障技術研究推進制度がスタートして2年たちました。応募状況や運用成果などをどう評価しますか。

桜林：米国のDARPAは大変自由な発想で研究を任せており、すぐに成果を上げることを必ずしも期待していない。そういう環境でうまくやっています。日本で成果がすぐに表れるかどうか分かりませんが、私は短期的な成果はあまり気にしていません。むしろ学会との長い断絶を埋めるプロセスの第一歩だと、おおらかな目で見ています。

日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」が作成した声明案は、安全保障技術研究推進制度への応募に慎重姿勢を求める内容です。

桜林：拘束力のない声明ですから、個々の研究者が粛々と応募すればいいのではないかと思います。

　ただ各大学によるチェック機能の強化はネックになる可能性があります。学術会議の声明が個々の研究者に対して強制力を持つものではないとしても、声明を受けて、大学や研究者の側で自主的な抑制が強まることが懸念されます。

　学術会議での議論が今回これだけ報道され、自衛隊と大学が冷たい関係にあることが広く知られる契機となりました。自衛隊に対する理解がこれだけ深まっているといわれる中で、学術会議の姿勢に世論がどう反応するかは興味深いところです。

独自技術がなければ米国に足元を見られる

そもそも論ですが、安全保障と科学技術の関係性をどう考えますか。

桜林：日本が直面している喫緊の問題はミサイル防衛です。まず北朝鮮のミサイル、あるいは中国のミサイル、これらに対する防備をしなければいけない。これは、かなり差し迫った課題です。

　そこで防衛費を増やし、ミサイル防衛システムを米国から買おうというのが今の方向性です。トランプ政権との関係を構築するためにも米国の防衛装備品を導入しようと。

　ただしミサイル防衛の装備は高額ですから、日本の財政を圧迫していきます。初期費用はもちろん、長期的に維持コストもかかります。突然値上がりすることもあるでしょう。実は大きなリスクを抱えた問題です。単に買うだけだと米国に足元を見られてしまいます。

　それを避けるためには、日本が独自の技術力を持つことが大事です。日本の技術を活用した共同開発を持ちかけるなど、交渉力の強化につながります。科学技術を発展させることは、単なる「買い物国家」にならないために非常に重要です。