（前回から読む）
清野：前回は1962年のキューバ危機についてうかがいましたが、もう一つ、私たちの記憶に残っている危機が、1994年の北朝鮮核ミサイル危機です。核の時代を生きる我々にとって、この危機はどういうものだったのか、あらためて教えていただけますでしょうか。
手嶋：金日成時代の晩年に持ち上がったのが、「第一次北朝鮮核危機」と呼ばれるものです。
北朝鮮は93年に核拡散防止条約（NPT）と、国際原子力機関（IAEA）を脱退し、核実験とミサイル発射実験に突き進んでいきました。板門店で開かれた南北特使の会談では、北朝鮮の代表が「戦争が起こればソウルは火の海になる」と発言して、緊張が一気に高まりました。
清野：当時から、「火の海」が、あの国の決めゼリフだったんですね。
手嶋：もう時効なので申し上げていいと思いますが、当時、内閣官房長官からの強い求めもあって、北朝鮮の核ミサイル危機をめぐる「クライシス・マネジメント」の検討委員会の一員を、私は務めていました。
清野：今、明かされる秘話。当時はまだNHK政治部の記者でいらっしゃいますよね。
手嶋：最初のワシントン特派員の勤務から帰国した後のことで、外交を担当しておりました。米国政府の安全保障関係者に多くの知己がいましたので、助言を求められたのでしょう。でも、一介の現場の記者でしたから、今から考えると、頼むほうもかなり大胆でしたね（笑）。
「在日米軍出動の理論的根拠を」
清野：手嶋さんのインテリジェンス網の一端がまた少し見えましたが、この時のミッションは何だったのですか。
手嶋：朝鮮半島で有事が持ち上がった時には、在日米軍の部隊が出動することが想定されます。
しかし、そうした大がかりな部隊の出動は、日米安保条約に定められた「事前協議」の対象になります。米国側が事前協議を提起してきた時、「在日米軍を朝鮮半島に出動させてよろしい」と「イエス」の回答をするためには、どうすればよいか。その理論的な構築について考えてほしいといわれました。
NHKの政治部記者として首相官邸、外務省、自民党を担当。ワシントン特派員となり、冷戦の終焉、湾岸戦争を取材。ハーバード大学CFIA・国際問題研究所に招聘された後、ドイツのボン支局長を経て、ワシントン支局長を8年間務める。2001年9.11の同時多発テロ事件では11日間の昼夜連続の中継放送を担った。2005年NHKから独立し、日本で初めてのインテリジェンス小説『ウルトラ・ダラー』（新潮社）を発表。姉妹篇『スギハラ・ダラー』と合わせ50万部のベストセラーに。近著に『汝の名はスパイ、裏切り者、あるいは詐欺師-インテリジェンス畸人伝』（マガジンハウス）。最新刊は、主要国が少数の政治指導者に強大な決定権を委ねる危うさを警告した『独裁の宴－世界の歪みを読み解く』（中公新書ラクレ・佐藤優氏と共著）。現在は、大学や外交研究機関で外交・安全保障を中心に後進の指導に取り組む。
清野：朝鮮半島有事の際、日本政府はいかに振る舞うべきか。当時、手嶋さんが参加された検討委員会のロジックは、今も受け継がれているのですか。
手嶋：94年からすでに四半世紀近い年月が経ちました。当時は、日本が「イエス」ということには、官民の間でずいぶん抵抗感があったのですが、今では「戦争に巻き込まれるので拒否すべきだ」といった意見は、少なくなっています。
清野：そのような危機に際し、自衛隊は集団的自衛権によって、朝鮮半島に出動し得るのかどうか。そういう問いを突き付けられたわけですよね。
