それまで戦争とか紛争とかは、どこか遠い国のお話……と思って生きてきたのに、気付いたらすぐ隣に歴史的な危機が迫っていた。

 せめて、この「恐怖」を奇貨として、クライシスの背後にある直近の現代史と、日本と米国の関係を基本から理解しておこうではないか。外交・インテリジェンスの第一人者、手嶋龍一に、ジャーナリスト、清野由美が入門して、いろいろ聞いていきます。

米国の軍事力の象徴、航空母艦(写真はニミッツ級7番艦「ジョン・C・ステニス」)

清野:戦後の長い時間の中でも、2017年は北朝鮮クライシスが一気に具現化した年でした。日本でも危機感が高まり、メディアにはさまざまな情報や見立てが入り乱れています。しかもここにきて、米朝トップ会談の可能性が浮上するなど、情勢は刻々と動いて、予断を許さない。もう、どうなってしまうんだろう、と心配でたまりません。

手嶋:確かに「クライシス」ではあるのですが、各地の「戦争」と日常的に付き合ってきた者から見れば、日本でも危機はずっと以前から身近にあったはずです。ですから、清野さんのいう「北朝鮮クライシス」は、かなり主観的なものなのです。

清野:え、これって主観なんですか? のっけから引いてしまいました。

手嶋:「そもそも北朝鮮危機って何?」と問われた時に、清野さんならどう答えますか?

清野:さあ……ただ真っ白な地平が前に広がっていて……。

手嶋:正直なのはよろしいのですが、その地域に暮らす者として、ごく基本的な土地勘、歴史勘を持っていない、ということですね。

清野:はい、その通りです。しかし、その白く、漠然とした脳内状況は、私のような高度経済成長期に育った世代、つまり、「日経ビジネスオンライン」の読者の多くの方々にも共通しているものだと思うのです。

そりゃないよ、米国の「北朝鮮核容認論」

清野:私たち世代、というか、年齢でいうともっと幅広く、60代から今の若い人たちまでの大半は、戦後の民主主義教育の中で、太平洋戦争をはじめ戦争とは何か、という教育をきっちりと受けないまま、今に至っています。その事実に今更ながら愕然として、こうして教えをいただく機会を設けました。

手嶋:私だって偉そうなことは言えません。1980年代後半にワシントンに特派員として赴任するまでは、戦争の取材など、まったくしたことがありませんでしたから。

清野:冷戦末期ですね。

手嶋:戦後の日本は、大国による「力の行使」に真っ向から向き合った経験がなかったのです。超大国はいとも簡単に伝家の宝刀を抜く――ワシントンに行って初めて、その事実に大きな衝撃を受けました。

手嶋 龍一(てしま・りゅういち)
NHKの政治部記者として首相官邸、外務省、自民党を担当。ワシントン特派員となり、冷戦の終焉、湾岸戦争を取材。ハーバード大学CFIA・国際問題研究所に招聘された後、ドイツのボン支局長を経て、ワシントン支局長を8年間務める。2001年9.11の同時多発テロ事件では11日間の昼夜連続の中継放送を担った。2005年NHKから独立し、日本で初めてのインテリジェンス小説『ウルトラ・ダラー』(新潮社)を発表。姉妹篇『スギハラ・ダラー』と合わせ50万部のベストセラーに。近著に『汝の名はスパイ、裏切り者、あるいは詐欺師-インテリジェンス畸人伝』(マガジンハウス)。最新刊は、主要国が少数の政治指導者に強大な決定権を委ねる危うさを警告した『独裁の宴-世界の歪みを読み解く』(中公新書ラクレ・佐藤優氏と共著)。現在は、大学や外交研究機関で外交・安全保障を中心に後進の指導に取り組む。

清野:一連の北朝鮮クライシス報道の中で、私が最もドン引いたのは、米国の政権中枢に、北朝鮮の核を認めてもいいという「核容認論」があるということでした。

手嶋:米国の政権は、トランプ大統領にいたるまで、北朝鮮の核武装は絶対禁止という立場を取り続けています。が、ここにきてそういう論議が浮上しています。それも、共和党ではなく、民主党のオバマ政権で安全保障に携わった人たちから。