2014年12月4日、NHK『クローズアップ現代』で、高齢社会研究の関係者の間で大変ショッキングな内容の放送があり、話題になった。タイトルは「犯罪を繰り返す高齢者　～負の連鎖をどう断つか～」[1]。府中刑務所では高齢の犯罪者の受刑者が急増し、10年で2倍の400名になったという事実だ。家族がなく失うものもない高齢者が、犯罪を繰り返しては逮捕、収監され、刑務所で衣食住を満たすという負のスパイラルが報じられている。犯罪者の更生を政策レベルで考える上で、再犯率引き下げの実現を阻むものは「犯罪を犯すことで失うものがある」あるいは「犯罪を行わないことで安寧な生活を送ることができる」ことだ。こう考えられる状況にないか、考える能力がない高齢犯罪者の実態が詳らかになったことに多くの関係者は衝撃を受けた。

悲劇の主役は「取り残された人々」

　もともと、戦後の犯罪史的にも、世界的な犯罪動向でも、必ずしも高齢者による犯罪そのものが累犯率が高いものとは言えない。高齢になってから窃盗や寸借詐欺などを働いて検挙される人の初犯率は90年代までにかけてずっと高い割合で推移している。つまり、いままで犯罪には縁のなかった人が、高齢になって初めて犯罪に踏み込んでしまう傾向だ。むしろ、衝動的な犯罪や強盗・殺人など重度の犯罪はずっと若者が主たる割合を占めていた。この手の犯罪を抑え込むには若者の社会化を促したり、職業・家庭の安定といった、将来を見据えた居場所づくりを奨励していた。未熟な若者が「犯罪など犯さずとも幸福に暮らしていける良い環境づくり」を社会や地域、家庭、職場が一体となって行うことで、高度成長を背景に豊かであった日本社会は、若者による犯罪の抑え込みに成功したと言える。

　しかしながら、2000年代以降になると高度成長が終わり、失われた10年を経て日本経済自体の低成長が日本人の「未来に対する安心感」を損ない始めた。また人口構成上も急速かつ不可逆に進行する高齢化、少子化の影響を受けて、犯罪の年齢構成も徐々に変容していった。また、それまで明るみに出ることが少なかった高齢者同士の介護疲れからの殺人が増加。2000年の介護保険制度導入前の1998年には20件であった介護疲れによる殺人や無理心中事件が、2014年には42件と倍増。重大な刑事事案にはならない日常的な高齢者への虐待も問題視されるという意見が増えているが、水面下で具体的にどのくらい増えているかは現段階では分からない。また、介護する側の認知問題や経済困窮などの事由もあり、事情を加味し本人に反省があるなどとして、起訴されないケースも多数報告が上がるようになっている。高齢社会と言われて久しい日本において、むしろ繁栄から取り残された人々が高齢者の犯罪の主役になってしまっているのが実情と言えよう。

　法務省は2007年、高齢者と犯罪の関係についての研究文書『高齢犯罪者の実態と意識に関する研究』を発表[2]。その後も、重点的な再犯率抑え込み政策の主眼として10年間の取り組みにおける数値目標として、「刑務所出所後2年以内に再び刑務所に入所する者等の割合を今後10年間で20％以上削減する」ことを定めた『再犯防止に向けた総合対策』（2012年）[3]を策定。また2016年には「薬物依存者・高齢犯罪者等の再犯防止緊急対策 ～立ち直りに向けた"息の長い"支援につなげるネットワーク構築～」を閣議決定[4]し、前面に打ち出している。

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