年金不安を煽って営業する輩にはご注意を！

読者が本当に知りたいのは、高橋氏のような「お金のプロ」と呼ばれる人がどんな保険に入り、年金に対してどうしようとしているかということだと思います。
このような記事では、ずさんな年金政策を正当化しようとしている政府の片棒を担いでいるとしか思えません。

まさか、年金保険料の強制徴収がないフリーランスの立場を利用して、保険料を自己運用して老後対策しているとかはないですよねー。

>もし１００歳まで生きられるならなぜ日本人の男性の平均寿命は８０歳そこそこなのかの説明がつかない

「平均寿命が80歳」というのは「皆一斉に80歳で死ぬ」という意味ではないと思いますが・・・。
早死にする人が平均を押し下げるわけで。

トンチン年金は、民間の保険なので、最悪の場合は倒産リスクまで考慮しておくべきであるが、公的年金は破綻する事はない。また、公的年金の場合、生活保護の延長のようなもので、税金の性質があるので、損得勘定で計算すると、まともな人であれば明らかに損である。
このコラムの読者であれば、間違いなく払い損の人が多いと思われ、計算上は、繰り下げたほうが有利に思えるし、長生きはリスクであるが、早死にはリスクとは言わないので、年金を当てにしていない人は繰り下げを考える人も少なくないと考える。
しかし、普段から貯蓄の意識の低い人たちにとって、年金受給は死活問題で、生活保護と同レベルの年金受給者も少なくないと思われ、年金はいわゆるベーシックインカムのような制度になってきている現状を考えれば、早死にして損をしても税金と割り切るぐらいでないと、とても払う気にはなれないと思う。

『100年安心プラン……』とか小泉政権時代言っていたけど、すぐにウソとばれた！
まあ、政治家もお役人も、ウソをついて自らの蓄財に精を出しているわけで、誰も庶民のささやかな老後の心配なんてしているのかしら？？

所得代替率が2割減だからオッケーって？
前提となる所得の増加の前提条件は検証されないのですね。
これだからFPという人間は信用ならない。
日経を読んでいる人は、それなりの金融・経済リテラシーや数学・統計的な知識を持っている前提ですよね。編集部さん。

人生１００年時代は胡散臭いとしか見えない。もし１００歳まで生きられるなら
なぜ日本人の男性の平均寿命は８０歳そこそこなのかの説明がつかない。
真に受けて年金の受給を７０にしたら、年金受け取れるのはたかだか１０年になる。
ずーーっと働けというのは死ぬまで働け、リタイアは出来ない時代になったということですかね。

トンチン年金自体、日生が2016年4月に、第一生命が2017年春に売り出したばかりの比較的新しい金融商品で、世間でも保険商品を熱心に研究されている一部の方と募集人以外にはあまり知られていませんよね？
比較的最近売り出された金融商品は毎年のように予定運用利率が引き下げられてきた（支払い保険料が高くなる）ことから、公的年金より厳しい商品設計になっていると捉えるのが妥当だと思います。
一方で所得代替率の説明は、実質的な貨幣価値の目減りを説明しておらず、説明が不十分。
その足りない分をどこかで補う必要があるわけで、その選択肢として確定拠出年金なりNisaなりが登場してきたわけですが、そういった説明をしない限り、悪戯に不安に煽られてオロオロする人が増えるだけではないでしょうか。
70歳を超えても働く意欲があっても実際に雇ってくれる企業がどれだけあるのか。その場合に厚生年金は適用される見通しがあるのか。今回は政府に肩入れし過ぎていて、逆に庶民の不安を煽りかねない記事だったように思います。

損得勘定にこだわらない方がよい、とありますが、お金を払っているのだから損得を考えるのは当たり前では。100円支払って購入した商品に100円以上の価値を見出したいのは当然の感覚だと思います。
大体、強制加入の年金を任意加入の保険と比べること自体がおかしいですよね。払った以上に貰えるのか貰えないのか、が重要です。

「②現役男子の手取り収入」2014年に34.8万円だったものが、2050年、36年経つと52.7万円になる想定、というのが一番の驚き。
実に1.5倍。50%増。
毎年1.4%程度、右肩上がりに上昇し続けないと実現しない。

今2018年で4年経っている訳ですが、この想定通りに増加し続けているとは思えないです。


有り得ない前提、全く信用できない前提を引っ張り出してきて、それを元に「この制度は大丈夫！」と言われても、余計心配になるだけだと思う。

騙されるな、という割には、正確性が欠けるかと思う。

所得代替率の件でいえば、現在の年金額が2割減るわけではない、という指摘自体は正当だとしても、実質額が目減りしていないというのは嘘だろう。
現役所得が上昇しているということは、その分、物価水準も上昇しており、それに追いつくだけの年金受給額も伸びないと、実質的な年金額の維持はできない。

きちんと、名目の年金支給額は目減りしない、と書くべきだ。

悪徳商法には気をつけましょう。
そのためには正しい知識を！
ということですね。

役に立つ記事をありがとうございます。

営利目的の民間金融商品を信用していません。だからと言って、国の年金制度が信頼出来るとは思いません。最近厚労省が与党の法案を通す為にデータを捏造していたのは何よりの警鐘です。

年金についてはよく何歳からもらえばとか繰り下げればいう解説は見るのですが、手続き的な意味での制度まで含めて分からないと不安が消えません。年金をいつからもらうかの判断(手続き)が可能なのはどのタイミングなのか。
人生いくら計画を立てても予定外のことは起きるわけで、その時その時の収入状況などで一度決めた需給時期を変えたくなっても手続き的に可能なのかどうか。繰り下げるつもりだったけれど病気等で働けなくなったので急遽もらいたくなったとか、逆に来年からもらうつもりだったけれど思わぬ良い仕事に巡り合ったのでやっぱり繰り下げるとか言った時に、変更が可能なのかどうか。