「7つの基本原則」を中心とする金融庁の改革を、金融機関はどのように受け止めているのか。金融機関側の今後の方針と取組みを聞いていく。

 トップバッターは、大和証券グループ本社 中田誠司次期社長へのインタビューをお届けする。

(構成 日経BPコンサルティング 金融コンテンツLab.

中田誠司(なかた・せいじ)氏
大和証券グループ本社 次期社長(現副社長)
東京都出身。早稲田大学政治経済学部卒業後、大和証券に入社。2009年、大和証券グループ本社 取締役。2016年、副社長を経て2017年4月1日、社長に就任予定(大和証券社長も兼務)。

FPの資格取得者を増やす、CFPの取得者1000人へ

金融庁が顧客の利益を第一に考える営業を強く求めています。

中田:金融庁の方針はその通りだと思うし、肯定的な立場だ。大和証券は10年以上前から、手数料よりも顧客の資産純増を重視する営業に転換している。行政の動きに先んじて、顧客の満足度を上げる営業に取り組んできた自負はある。

 とは言え、大和も上場企業であり、利益を上げなければならない。顧客満足度の向上と会社の収益が完全に合致するのが理想だが、まだ現実はそこまで行っていない。顧客の満足度を重視する営業に一段と舵を切れば、収益が一時的に下がる可能性はある。そこは経営トップがしっかり認識し、現場の不安を払拭する必要がある。

顧客満足度を上げるため、どのような対策をお考えですか。

中田:社員一人ひとりが顧客の良き投資アドバイザーになれるように、ファイナンシャル・プランナー(FP)の資格取得者を増やす。現在、大和には上級資格であるCFPの取得者が680人いる。これを早い段階で1000人に増やす。CFP取得の前段階として、入社1、2年目の社員には、研修を通じてベーシックなFP資格であるAFPの資格取得を促している。今の取得率は80%程度だが、これを100%に高める。資格取得を昇格の要件にするなど、半ば強制的に取り組んでもらうことも考えている。