オバマ大統領ができるのにしなかった3つのこと

プラハでの「核なき世界」演説に臨むオバマ大統領（左）もミシェル夫人（写真：ロイター/アフロ）

オバマ氏の施政8年間を採点すると何点でしょう。

孫崎：私の点は辛いですよ。49点といったところです。

孫崎享（まごさき・うける）
1943年生まれ。1966年東京大学を中退し外務省に入省。駐ウズベキスタン、国際情報局長、イラン大使を歴任。その後、防衛大学校教授を務める。著書に『日米同盟の正体』『情報と外交』など

え、50点に満たないとは相当低いですね。

孫崎：オバマ氏が掲げた理想は素晴らしかった。しかし、実現したものは多くありません。中には、実現する術があったにもかかわらず、それを実行しなかったものもあります。

それは何ですか。

孫崎：3つ、挙げられます。1つは「核なき世界」に向けて一歩を進めることができたのに、しなかった。

アサド政権の打倒を最優先した過ち

日本を含む米国の同盟国は、米国の核の傘の下で安全を保っている面があります。さらに、核軍縮交渉はロシアや中国など、相手があってのこと。米国が一方的に核軍縮を進めるわけにはいかないのでは。

孫崎：それは、そうです。しかし「核を保有しない国に対して核攻撃はしない」と宣言することはできたでしょう。ノーベル平和賞まで受賞したのですから。

　2つ目は中東からの撤兵です。イラクからの撤兵を実現しましたが、まだ5000人近い兵士が残っています。公約した通り、徹底的な撤兵をするべきでした。

撤兵したことが失敗だったという見方があります。米軍がイラクから撤兵したがゆえに、過激派組織「イスラム国（IS）」が勢力を強めてしまった。

孫崎：ISが最初に勢力を拡大し始めたのはシリアでした。そして、彼らがシリアで力を付けたのは、オバマ氏がアサド政権の打倒を優先したからです。アサド政権を倒すべく、イスラム教スンニ派の反政府勢力に肩入れした。サウジアラビアなどスンニ派の諸国もオバマ政権に追従し、ISをはじめとするスンニ派の反政府勢力を資金面で支援した。これが発端でした。

　アサド政権の存在を容認すればよかったのです。

市民まで攻撃対象にしたバシャール・アサド政権を容認するのは国際社会が許さなかったのではないでしょうか。

孫崎：もちろん、アサド政権がした行為を認めるわけにはいきません。しかし、考えてみてください。今、移民・難民の存在が欧州を不安定なものにしています。その中心はシリア難民です。アサド政権が力をもって統治していた頃、シリアで難民は発生していませんでした。

　アサド政権を容認するのは悪です。しかし、その打倒を最優先する政策はさらに悪だと言えます。

ウクライナに介入した米国務省高官

　3つ目は、ロシアとの緊張を意図的に高めたことです。2010年代に入って、北大西洋条約機構（NATO）は「ロシアは我々の脅威ではない」と認識。それを公言しようとまでしていました。それを、ポーランドやバルト3国などロシアと国境を接する国々が「それは困る」として押さえていたのです。

　そんな矢先、米国が介入して、ウクライナを反ロシアに転向させました。NATOの東方拡大*を脅威と感じていたロシアは当然、反発。クリミアの併合へと進みました。

　ウクライナを転向させる一連の“陰謀”を仕切ったのはビクトリア・ヌーランド氏です。当時、ロシア担当の国務次官補に就いていました。

　ヌーランド氏は2013～2014年にかけて、親ロシアのヤヌコーヴィチ・ウクライナ大統領（当時）に対する反対運動を支援し、同大統領の解任を導きました。ヌーランド氏が駐ウクライナ米大使と電話で、ヤヌコーヴィチ政権を倒した後の政権構想を話し合っていたことがユーチューブで暴露されています。

　同氏はネオコンの代表的な論者として著名なロバート・ケーガン氏の奥さんです。彼女がどういう考えを持ち、背後にどのような勢力がついているかは明らかでしょう。

　もしオバマ氏がヌーランド氏をロシア担当の国務次官補に就けなかったら。仮に就けてもウクライナでの工作を中止させていたら、ロシアとの緊張が高まることはなく、「ロシアは脅威ではない」と認識できる時代が続いていたかもしれません。

　ジョン・ケリー国務長官（当時）はヌーランド氏の動きに反対していたようです。しかしヌーランド氏の力は強く、ケリー国務長官の発言をオーバーライトすることが頻繁にありました。これもヌーランド氏の背景にいるグループの力が強かったからだと思います。

　ちなみにヌーランド氏は、ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代、国務省の報道官として起用されました。ヒラリー氏とネオコンとの間に強いつながりがあることが推察されます。

オバマ氏はなぜ、これら3つのことをやる力があったのに、やらなかったのでしょう。

孫崎：既得権益を持つ勢力の操り人形になってしまったからだと思います。こうした勢力は大きく2つあります。1つは軍と軍事産業。彼らは兵器が売れる環境を望んでいます。

　オバマ氏はアフガニスタンやイラクからの撤兵をある程度実現しました。ですが、その一方で、ドローン（無人機）を使った軍事作戦をパキスタンやアフガニスタン、イラクで遂行しています。ドローン（無人機）攻撃で死傷させた人の数は歴代大統領の中でトップでしょう。

　もう1つはグローバル企業です。TPP（環太平洋経済連携協定）は彼らを潤わせるための仕組みでした。

内政・外交共に融和を目指す

孫崎：ここまでオバマ大統領が、できるのにやらなかったことを挙げてきました。この点は評価できないところです。ただし、冒頭で申し上げたように、私はオバマ大統領が掲げた理想は素晴らしいものだったと思います。それは、一言で言えば「融和」でしょう。この理想は米国にとって望ましいものであったし、米国民も評価していたと思います。

例えばどんな理想ですか。

孫崎：内政では、貧困層に対して医療へのより良いアクセスを提供しました。オバマケアですね。「医者だけを潤わせるもの」との批判がありましたが、貧しい人など恩恵を受けた人が数多くいます。

　黒人初の大統領であることもあり、マイノリティーとの融和も進めました。有色人種と女性の閣僚の比率が最も多い政権だったのはその象徴だと思います。

　外交では「核なき世界」を提唱。中東政策では武力行使を全くしなかった。イランとは核合意をまとめました。

　オバマ氏が掲げる「融和」を国民が高く評価していることは、就任直後の支持率に表われています。同氏に好意的な回答者は79％を占めました。これはカーター大統領以降で最高です。トランプ大統領の40％とは大違いでした。

昨年の大統領選を戦ったヒラリー氏は、オバマ大統領が掲げた理想を引き継いでいたように思います。オバマ氏の理想を米国民が評価していたなら、どうしてヒラリー氏は当選できなかったのでしょう。

孫崎：彼女は1％の富裕層の代表、米ウォールストリートをはじめとする金融機関の代表と目されたからです。

　政界に入った当初の彼女は女性とマイノリティーへの配慮を政策の中心に置いていました。しかしファーストレディーから上院議員になり、国務長官まで務めた。こうした上昇志向に対して、民主党支持者の多くが「ヒラリーは我々民主党の代表ではない」との思いを抱いたのだと思います。

　夫のビル・クリントン氏でさえ「ヒラリーの周囲（支援者）には熱がない」と語っていました。（後編に続く）