東京医大、性差別だけが問題ではない

理由があって裁量するのは私大ならば‘あり‘らしいが、隠してやるのはアンフェア。
後ろめたいとは思っていたんだと思うし卒業生が恥ずかしい思いをしている。

延命のための高額医療費負担しないほうがよいとのコメントがありましたが、人は死ぬ義務がある、といってる先生もいて賛成です。

問題なのは、指導すべき文科者が賄賂を受け取るような人たちで、とても指導などできる組織ではないことと思う。
日本はどこまで最低になれるんだと底知れぬ不安を感じる。

記事で指摘する問題点をみると、結局医師の数が足りないことが一番の問題だと感じました。人で不足だから産休で人がへると負担が増えるわけで、人員に余裕があればそのようなことは起きないはずです。人員に余裕が無い理由は医療費不足で余分な医師を雇えないということがあるのかもしれません。しかし、記事の最後にあるように給与を減らしてでも人数を増やすべきだと思います。それが難しいのは医師の絶対数が少ないからではないでしょうか。
△さて、なぜ医師の絶定数が少ないかです。それは、日本では医学部の定員を増やしたり、新規に医学部をつくることが大変難しいからです。そして、その理由は日本医師会が医師の数を増やすことに反対していることが原因の一つです。今回の事件にかんする報道でそのことを指摘しているものは目にしていません。獣医学部の新設について規制批判している報道機関でもそうです。それだけ日本医師会の力が強いのかなあと思います。日本医師会は主に開業医の組織なので、産休などで不利益を受ける勤務医のことは考えていないのでしょうね。

「女性は外科をやりたがらないから男性に下駄をはかせるの賛成」って言う意見ありますがあまりにも乱暴では？ではこれだけ医療ミスが発生してるのにもこれが一端を担ってるのでは？女性でも外科をやりたい人もいるし、体力ではひ弱な男性よりあって結婚出産しても現場に復帰したい女性の可能性を奪っているのではと。自分が患者の立場になって考えてる人はどれだけいるのでしょうか。あなたは学科でも技術面でも落ちこぼれの医者に脳や心臓の手術を任せたいですか？私は絶対に嫌です。

　多くのコメントに欠落している視点がある。それは、医師は、実質「公務員」であるということ。弁護士などと同じと考えている人が多いのでは？それは違う。医師の給料である医療費は殆どが保険で賄われており、保険単価はすべて国が決めている。優秀な医療だろうとヤブ医療だろうと価格は同じ。市場メカニズムは働かない。そして医療費の取りっぱぐれはない。公務員そのものではないか。保険料の負担から見ても同じだ。健康保険料の計算は、収入額に応じて高くなる。所得税の計算そのものではないか。税金から給料をもらっている公務員と何が違う。
　医療費の問題の一つに、医師が実質公務員でありながら、公務員に見られるような「規制」が薄い点だ。レセプトのごまかし、それを見破られないようにそもそもレセプトの電子化に反対する、これらは一例に過ぎない。これらは、実質、「公務員の組合」として利権死守を目指す日本医師会の姿勢に原因がある。公務員なのだから、医師会は、国の規制の下に置くべきだ。ここら辺りからすべての改革が始まる。現実的には、診療科ごとの定員を設けるべきだろう。それから、開業医の水準の外部機関によるチェック・結果の公表もすべきだ。これらにより、ヤブ医を淘汰すべきだ。そうしないと、ヤブ医も生活のために、不必要な治療をして診療報酬を取るに決まっている。また、公務員なのだから男女差別など言語道断。やっている大学は私学補助金停止。

「また、男女の構成割合を年齢階級別にみると、すべての年齢階級で「男」の占める割合が多くなっているが、「女」の割合は、年齢階級が低くなるほど高く、「29 歳以下」では34.8％となっている。」

最近若い女医さんが増えており、外科医の確保が難しくなっています。これは現実です。

実際、科によっては女性の教授も出ているし、大きな病院の院長の女性もいます。他の産業よりはましだと思いますが、、、

「人口10 万対医師数は244.9 人で、前回に比べ7.1 人増加している。」
しかし、ＯＥＣＤでの医師数の比較では、2015年の千人当たりの医師数で、ＯＥＣＤ平均2.8で、日本は2.3で低い。日本より低いには、ポーランド、韓国、メキシコの3国で、2.2だからほぼ同じ。
日本の高齢化が進行しているのを考えれば、最低レベルと言えよう。

医師数を増やすしかないが、医師の養成には年数がかかる。すぐには増やせない。

「平成 26 年 12 月 31 日現在における全国の届出「医師数」は 311,205 人で、「男｣247,701 人（総数の79.6％）、｢女｣63,504 人（同20.4％）となっている。」

「看護師・准看護師を合わせた就業看護職員数は142万6932人となった。」

看護師はかなり養成されています。結婚、育児で、資格があっても働いていない人も多い。
看護師の確保は大変ですが、その分毎年養成しいているので、何とかなっていますが、医師は医学部の定員で規制されています。医師会が増やしたがらないというのは、かなり昔の話で、現在の医師会の力では、たとえ増やしたくなくても、影響力がないので、関係ありません。増やしたくないのは、厚生省、財務省でしょう。財務省は、医師一人増えれば、医療費がいくら増えるかを試算しており、医療費削減のために増やさないのです。

　議論の本筋とは離れますが、女性医師が産休・育休で休んだ際に、男性医師がその分の業務を負担するのに、その逆が無い非対称性が気になりました。ジェンダーの話題なのに、この非対称性を問題視する向きは、世間には全く無いようです。

　「女性は守らなくてはならないが、男性はそうではない」というようなポリティカルコレクトネスの暗黙の了解のようなものを感じますが、それとは別に、実際の女性医師の労働力算定や本人達の働きやすさ、診療結果、病院経営に及ぼす影響などを客観的に評価する必要があると考えます。

　診療グループを男性医師グループと女性医師グループに完全に分け、女性医師グループは1.3倍の人員にする代わりに欠員による労働力不足は女性医師グループ内で対処する、という調査研究をしてみても面白いと思いました。

　「お互い様だから」ということで協力体制が築かれ、意思疎通が行われて休みやすくなり、パフォーマンスが向上するかもしれませんし、お互い牽制し合って休めなくなるかも知れませんし、結果が読めないのも調査研究向きであり、今の世間の興味とも一致しており、公衆衛生的にはなかなか良いテーマではないか、と。

日本は中規模以上の病院の数が多過ぎませんかね。患者からのアクセスは悪くなるでしょうが、もっと集約化し、拠点ごとのレジリエンスを上げていかないと。
戦線と考えた場合、小さな拠点がいくつもあるのは、1人が退いたら忽ちに崩壊してしまいます。
そして集約化した方が質も保たれます。がん医療など、日本は分散し過ぎてその進歩に弊害も出ています。

加計学園問題で獣医学部の定員の件で思い出していましたが、かつて日本医師会は武見会長時代に、医師余りを防ぐために医学部定員を削減するよう政府に働きかけていた。と聞いた記憶があります。
その当時の医師育成の抑制が現在の医師不足につながっていると思っています。
そして最近も同じような話を聞きました。近い将来国内の人口減少に備え医師余りが起きないように医学部定員を削減すべき。といった話です。
この話はまるで共産主義の計画経済の考え方そのものです。
自由経済の下では職業選択の自由があります。
医師になりたい人材は実力で医師免許を取得しても、職業選択として医師を選ぶかどうか。自由意思と経済状況次第でしょう。
世界規模で考えれば、将来的にも医師は幾らでも必要だと考えますが・・・

正直言って、こういう「正しい答え」がある問題は、むずかしい。「正しい答え」は、いわば、机上の空論に対してのみ有効なのだが、机を離れてしまうと、問題そのものがごちゃごちゃになっているのである。いずれにせよ、ここで「正しい答え」を声高に叫ぶ連中は、まあ、卑怯者に過ぎず、問題解決には真剣ではなく、自分の評判だけに気を使っていると考えた方がいい。東京医大がやってきたとされることは、確かに、感心できないことが多いが、かれらが解決したかった「問題」への取組として、こういう手を使ったことが適当ではなかったということで、「問題」が解消されたわけではなく、むしろ、本当の意味での「問題」の解決が難しくなってしまったかもしれない。数年前の経済週刊誌に、医学部医学科の女子学生の実態をレポートした記事があったが、伴侶となる医師候補を見つけると結婚し退学してしまう者もいるという記事もあった。こういうのは論外というべきだろうが、入試時の成績だけにこだわれば、この手の学生も排除できない。私大だけの問題だけでなく、東大理三なども妙なベンチマークテストの対象になっており、医師免許を取りながら、医療に形式的にも関わらない卒業生も少なくないと聞く。医学部医学科の入試がよい医師を育てるという点で、機能しているのかどうか自体に疑問があるのではないか。この記事の最後の中山医師のご提言も、制度的に、実施可能なものがほとんどないことを考えると、まあ、いろいろな「不祥事」は「誤差」だと思って、容認するのが、もっとも適正な対応のように思う。

以前、内科の医師の男女で、入院患者の予後を比較した結果、優位に女性医師の成績が良かったという論文発表がありましたが、

ハーバード大論文の解説記事
http://diamond.jp/articles/-/114029

カナダの外科医師のチームも、女性医師の方が男性医師より手術の失敗が少なく、術後の経過が良好という調査報告を英医師会誌「British Medical Journal（BMJ）」（電子版）の2017年10月10日号に載せた。 https://www.j-cast.com/healthcare/2017/11/06312951.html?p=all


更に数日前には、女性の患者の心臓発作には、女性医師の方が生存率が高くなるという発表が！
https://www.cbsnews.com/news/women-more-likely-to-survive-a-heart-attack-with-female-doctors/


データ・エビデンスより、女性医師の方が、能力が高い、治療成績が優位と証明されつつあり、看護師に女性が多くいらっしゃるのと同様で、医師も労働環境を整えればいいだけではないの？

女性はコストを上げる要因しかない
現在の医師が収入を減らしてコスト捻出を考えなければ
増える費用は医療費や国費に頼るしかなく利用者に転化される

現在の状況ならば女医はいらない

能力があってもなくても同じ給料というのがちがうのかな、と思います。

救急病院勤務の40代男性脳外科医です。今時女性医師を良く思わない男性医師なんてほとんどいないと思います。皆、女性若手医師にも信頼して仕事を依頼してます。問題は40代後半以降の医師との価値観の相違です。おそらくその分岐点は昭和46−7年生まれ以前、以降だと肌感覚で感じています。（他の業界はどうなんでしょうか？）40代前半よりも若い世代は仕事や子育て、親の介護も夫婦で分担って価値観の人（手伝うではなく）が多いので、その世代が部長（科のトップ）になれば医療現場も変わるだろうなと今はその時を待ってます。2025年問題（後期高齢者激増問題）が医療の効率化を加速させるとも思います。2025年問題ゆえ医療受給者の死生観が変わらない限り医師の給料を大幅に下げても医療費抑制には程遠いと思います。一方外来で「もう歳だからいつ死んでもいいです」と日頃おっしゃる元気なご高齢の患者さんも、いざ調子を崩されると「はやく元気になりたい。死ぬのは怖い。」とおっしゃいます。死を恐れるのは本能ですが、核家族化が進み、身近な人の老いと死に触れる機会が激減したこと、自分の死後、自分の存在を証明してくれる人がいないという不安がそれを加速させていると感じます。

「医者が少ないなら、増やせばいいじゃない」と思った素人です。日本医師会が了承すれば解決する話かと思いましたが、同じことを行った結果、現在の弁護士業界の惨状がありますからねえ。喰えなくなった弁護士が医療訴訟を焚きつけたお陰で、産婦人科と小児科医療が壊滅寸前になっていることを考えると、医師の数を増やせばいいという単純な話では収まらないのかも知れませんね。

医療の現場に、性差を設けるなという意見に対して、オリンピックがいつまでたっても男女別になっている理由を考えてほしい。女性が男性と同じように働くことは、非常に困難であり、生物学的に考えてもかなり負担が大きいのは誰もが納得するところであると思う。
極論で言えば、医学を義務教育にして、医者は誰もがなれる職種にしてしまえば解決できる問題である。しかし、個人差を考えれば、誰もが医者になれるのは現実的でないので、ある程度の線引きは必要になるが、試験対策した者だけを通していては、個人の都合で医者にならなかったり、比較的楽な専門を選択したり、患者のためでなく自分の為に働く医者が量産されるなことになりかねない。そのような医者が乱立した場合、患者が納得てきるのか、という問題になる。
男女を問わず、医者が体調を含め、自分の都合で仕事を休んでも、重症患者が待ってくれるのであれば、文句を言う筋合いはないと思うが、普通はそうはいかない。
受験料を返せとか、不当だと紛糾している人は、重症患者の前でも自分の都合を優先すると思われるので、人間性を垣間見たような気がする人は少なくないと思う。

なぜ記事中で挙げられている選択肢に「家事・育児をアウトプットする」といった項目が無いのかが気になりました。
日常の家事は業者に外注することができるでしょう。家事負担はほぼゼロにすることが可能です。
育児は両親以外がやるという選択肢があるはずです。産休はどうしようもありませんが、祖父母や家政婦、ベビーシッターなどを使えば、育児の負担をかなり軽減できると思います。
特に医師同士の夫婦の場合は、経済的には十分可能な手段かと思います。夫が医師ではないなら、専業主夫という手段もあります。
女性医師の「仕事の負担を軽減させてプライベートと両立させる」ことを実現するより、「プライベートの負担を軽減させて仕事に集中してもらう」方が圧倒的に現実的でしょう。一人前の医師を一人養成するお金で「医師専用のプロ家政婦」的な存在を1000人くらい育てられるのでは？　性別によらず、医師は私的な部分は可能な限りすべて外注するくらいの気概を持つべきではないでしょうか。

戦力になる医師を育成するには時間と人手とお金が必要です。私立大の医学部の学費は非常に高額ですが、それでも全く足りないくらいのお金を投下しなければ医師は育ちません。
そうして生まれた医師は、もはや公共財です。私的な部分を制限される（育児をすべて自分の手でできないとか）のはある程度仕方のないことではないでしょうか。そうして医師が医師としての働きを全うできるのであれば、今より更に高給にしたっていいくらいでしょう。

アメリカの医療ドラマを見ていて女性医師が差別されている/能力が劣っていると感じた事がない。もっともドラマと現実は異なるだろうが。女としてはもっと婦人科の女性医師が増えてくれればいいと思っている。ウソのような本当の話だが、男の婦人科医師にセクハラをされた事が二度、
誤診で高い注射を何本も打たれた事があり、できる限り避けたいので。
＞手術の時には明らかに男性医師より大胆なメスさばき
これはいかなる理由によるのか、筆者のお考えを聞きたかった。

医師の過重労働って、素人の立場では処方箋が欲しくて、病院の行列に並んでいるだけで。そんな付加価値の低い業務を、医師が独占して高い報酬を受けるのは納得できないな。今の医師が皆、付加価値の高い（=リスクの高い）業務に専念すれば問題解決じゃないかな

良い記事でした。都内総合病院で産婦人科医をしております。この件は「男女差別ひどい」で結論づける問題ではありません。女医がやめてしまう事、女医が働きにくい環境が変わらない事、（私立大学）病院経営が厳しい事、大学で真面目に働く医師の給料が低いという不思議な給与不均衡がある事、など様々な問題が背景にあります。私もこの件について社説等含め医療者以外の方の意見が内情をわかっていない薄いものに感じております。中山先生の文章は軽いタッチですが、色々拝見した中で1番現実的な提案だと思います。

いつも課題は現場に転がっています。良い記事だったと思います。医師不足と良く言われますが、病院があちこちにある現状をみるに本当かな？と感じていましたが、データをみてふと思ったのですが、現実はキツくて責任感の重い部署に医師が不足しているというところではないでしょうか？で、その原因は女性医師を増やした結果、女性医師が比較的にキツくない仕事を選択するようになり、現場の医療崩壊を招いてしまったのではないでしょうか？他にも女性には特有の問題があると思っていて、日本は無資源国なのでテクノロジーの根本である理系の人材が重要なのですが、なぜか理系に進む女性は少ないです。しかも、理学工学系の大学にいくと、壊滅的です。つまり、男女平等といいつつも、女性に男性ほどの世の中をしょって立つ、責任をとってやりきる覚悟のある人が多くないのが問題だと思うのです。もちろん、女性でもキツい仕事ができて有能な人もいますが、極少数派ということです。少数のデキルひとを持ち出して、女性はだれでもできるんだと早まった一般化をしてしまった結果、現状問題が出てきてしまったのではないかと思うのです。

論点から外れますが、医師の数が絶対的に不足、従って医師を増やす手立てを、というのは指摘通りなんでしょうが、一方で患者を減らす仕組みも必要なんでしょうね。

但しそれはお金のない人は掛かれないという悲しすぎる・厳しすぎる方策ではなくて、未病とかのそもそも病気にならない身体作りと生活スタイルにするとかの話で。

医師の性別に関係なく、少なくとも自分は極力医者にお世話にはならないように心掛けます。不意の交通事故とかによる救急の場合を除いて。

例え勤務医を多く雇用しようとしても現状で余っている医師は殆どいません。勤務医の過労死レベルの長時間勤務がないと成り立たない現時点で、既に医療は崩壊しています。
勤務医の長時間労働が改善されない根本的な原因は、諸外国と比較し日本の病院数が多すぎることです。特に都市部では近隣に同機能の病院が乱立しています。急性期病院数を大胆に削減、集約化し、1病院当たりの医師数や他のスタッフ数を増加して勤務医にも交代制勤務を導入することが解決策。患者さんも集約（アクセスを犠牲）にして、医療の質の低下や医療費の増加をできるだけ最小限にしながら、医療の継続性を確保すべきです。同時に、医師以外で可能な業務は他職種にタスクシフトすること、交代制勤務導入のために主治医制を緩和することも必要です。
また、勤務医の給与体系は歪んでおり、多くの激務科の医師の時間外手当が適法に支払われず、それが新人参入の障壁になっています。医師の時給を下げるのではなく、激務の医師ほど報われるようにならなければ、当該科の医師は増加せずその労働環境は改善されません。

矛盾の多い保険制度を見直す以外に方法はないんじゃないですかね

逆に考えると、そもそも医学部の定員は法律で決まっていて、男女差別は違憲である以上、優秀な女性が大量に医学部に受験した場合、将来の日本社会にどんな不都合が生じようとも、それを阻止するあらゆる手段はないのでは？

何か議論がおかしくないですか。
女性医師の問題はそもそも勤務医の需給問題。すなわち勤務医が常態として不足している上に女性医師の実働が低下するが故にそれを抑制しようとしたこと。ならばその解決策は女性医師の稼働率を上げるか、ダメなら医師を増やして全体でカバーするしか方法はないでしょう。
前者は働く女性共通の問題であるところ、急患当直のある女性医師でも特別扱いはできないので普通なら大きな改善は期待できない。後者は医学部に定員がある以上量的拡大は見込めず結局周囲の医師にしわ寄せがくる。どちらにしても何らかの特別なコストをかけなければ女性医師を増やすことができません。コストを回避せんがために入学規制で解決しようとした、そこに問題があります。
なのに個々の医師の報酬を減らそうとは矛盾ではないでしょうか。そもそも医師全体の供給数が決まっている中で報酬（価格）を下げても勤務医のなり手が増えないことは経済の常識、競合する開業医に流れるだけです。しかも現状でも勤務医の当直急患対応の過剰労働・割増賃金不支給が問題になる中、ならばそちらをまず先に整理をしろという声が挙がるのが必定です。
医師の報酬を一方的に下げろというのは女性の合格数を規制するのと同じことであり、正解は受給や能力に応じて自由に決定することです。そうした場合に医師の報酬は上がるのか下がるのか、よくお考えください。

女性の体力がないのは、女性に体力を重視しない文化で育っている上に、女性自身がトレーニングしておらず、女性は体力がないと信じる文化だからです。

医師に必要な体力を90％の男性が有していると仮定すると、女性が例えば30％とか低い値になることは現実として考えられません。男性が90％だとすると女性は低くても80％位でしょう。現実に目を向けると、医者になった男性の何％が体力を原因として医師業を辞めているでしょうか？

体力とは作る必要のあるものです。それに日本の女性観は古すぎます。医者で運動していない一般男性よりも、運動して正しい食事ととっている女性の方が体力があるはずです。運動せずヘビースモーカーで慢性病を患っているような男性医師がたくさんいることは周知の事実です。

女性は身体的に弱い、しんどい仕事はできないという考えを改めるべきでしょう。同じアジアでも台湾では土木建築業の3割程度は女性が従事しています。

女性ができない仕事というのは、筋力的にできない仕事のみです。そして、そういった非常に強い筋力が必要となるような仕事は世の中にほぼ存在しません。更に言うと、それらの筋力を使う仕事であってもプロテインを飲んでウエイトトレーニングしている女性なら十分対応可能な程度の筋力しか求められないのです。

月五日当直をやり、土日全て働くという時点で過労死ラインを越えているので、結局の所需給バランスが崩れている事が問題の根本で、女性差別は問題に派生して起きた一つの事象でしょう。
ゆえに解決策はシンプル、公的医療費を増やして医者の供給を増やす、医療費の自己負担率を高めて需要を絞る(金で命を選別する)のどちらか。
多くの国が後者なのだから、現実的なのは後者で、紆余曲折有りながら徐々に後者の状況になっていくのでしょう。

医療費増に大賛成です。もちろんムダな医療があればそこは効率化すればよい。しかし、騒ぎ立てるほど日本の医療に膨大なムダはありません。そもそも仕組みがしっかりしているのですから。拾い集めても、危機に陥っている国民皆保険の救世主になるような額にはとてもなりません。削減にも取り組んでいますという世の中に対するアピール効果くらいでしょう。昔、民主党が国の財政には膨大なムダがあると吹聴したものの、政権を取ってみたら実際にはそんなムダはほとんどなかったというアレと同じです。
もちろん医療のデジタル化、標準化などは必要なのですが、今の医療の質を維持しつつ医療保険の財政を健全化するためには、負担増は避けられないのです。本丸は負担増なのです。
はじめの方のコメントに、医療費を増やすと子供が持てなくなって日本が崩壊するというものがありました。みんな、こう言った非科学的で、感情的で、ヒステリックな論調になるのです。よく考えてください。子供一人の養育に何千万円もかかるから子供を持つことは難しいという話と、医療の崩壊を食い止めるために税や保険料をもう少し（数千円か数万円か）負担しましょうという話を同列に扱ってはいけません。そもそも、日本の税と保険料を合わせた国民負担率はOECD加盟国中最も低い数カ国に入るのです。世界の国々ではもっと負担しているのです。医療費を増やすと国民生活が崩壊するのではなく（そんなことはありません）、医療費を増やさないと日本の医療が崩壊してしまうのです。その時には、お金持ちしかまともな医療を受けることができなくなります。これこそが崩壊なのです。

ドクターの数を増やしたくない医師会などについても言及して欲しかった。
現場で医師が足りていないのは、需要と供給のバランスがとれていないからでは？
医師が増えることで（大学入試や国家試験のハードルを緩和するという意味ではない）技術が切磋琢磨されるし、高額な給与も妥当な水準に落ち着くと思う。
また市場原理の導入により、スキルの高い医師にはより高い対価が支払われるようになることが予想される。

最近は、会社が悪い、国が悪い、社会が悪いと何でも他者の責任にする論調ばかりで辟易します。基本は自分の責任においてやるしかないのです。
しかし、この医師問題だけは別です。長時間労働が社会問題になっている運送業、とりわけ過酷な勤務を強いられている長距離運送のドライバーが同情してくれるほど、勤務医の労働状態は過酷なのです。医師の地域偏在も診療科偏在も、3時間待ちの3分間診療と言われる状況も、根っこは全て同じです。医師の絶対数が足りないのです。
勤務医の労働時間が、過酷と言われる長距離ドライバー並みなるのでさえ、あと3万人の医師が必要であるという試算があります。まともな状態からどれほど程遠いかわかります。
この状況を医師自身になんとかしろと言ってもそれは不可能なのです。病院の勤務体制や労働環境整備のせいにしたところで何も解決しないのです。とにかく医師数が圧倒的に不足しているのですから、本人や勤務先の知恵や努力で何とかなるものではないのです。
医師数の増減の権限は医学部の定員という形で国が握っていますから、国が医師数を増やす政策に転換しない限り、状況の改善はあり得ないのです。

このような問題で、根っこにある部分に、医師を育てるために国家が多くの税金を投入して教育しているという現実がある。
医師に限らず、国家資格に関する育成は本人の努力以外に多くの助成なくしてあり得ないのである。
ジェンダーがとうのとか、受験生が不公平だとか言う人は、基本的に自分のことしか考えていない自分本位の考え方しかできないのだと思う。
多くの人に育ててもらって、医師という資格までとって、短い期間しか働けなかった場合、国家的損失になるのである。こう言うと、出産後復帰できない体制が悪いとか、環境が悪いとか反論する人が出てくるが、それ以前に体力的な問題があるのを他人事のように思っている人がほとんどで、他人に迷惑をかけているという感覚がないのである。当事者である筆者が、体力的な限界を指摘されているように、これは現実であり、決して理想論では説明できないと思う。

夜中に救急外来へ来る患者の何割が軽症なんでしょうか。フリーアクセス、安価な医療費の恩恵を見直す時が来たんでしょう。女性差別とか医師の働き方がとか、ナンセンス。感情論が先行しているけど、どうしたらよいかもっと先のことを考えないといけないと思います。よい記事でした。

女性医師に対する評価については、程度の差はあれ、企業で働く女性従業員に対する会社の処遇と根本的な問題は同質だと感じました。部下が産休育休を取るのですが、周囲の男性社員の雰囲気とか人事評価とか、制度も意識ももっと帰るべきことはないのかと日々考えています。
少なくともこれからの働き方は、１つのキャリアとか会社とかにとどまることなく、その時々にあわせて柔軟に乗り換えて行くことが必要なのかな、と思います。

ぶっちゃけた話をすると、女性排除は医者に媚びているだけ。医者の子供が一男一女だとしてどちらを跡継ぎに希望するか？　当然男だよね？　その男の席が少なくならないように女性の数を減らしているだけ。その証拠に看護師の学校で女性減らしてる？　看護師が女性ばっかで医療崩壊してる？　この件を誤魔化したいバカ医療関係者の話をただ聞くだけでなく、ちったーモノ考えようよ。

明快な論理とデータで非常に良い記事でした。
日本全体の課題が、医療分野でより顕在化されているように思いました。

　田舎の病院で循環器内科医をしております。
　最終的には医療費（＝カネ)の問題----と言ってしまうと一般の方には身もふたもない結論ですが---というのは同感です。
　人の生命はカネにはかえられない、人の生命はみな平等という、ある種の理念を実現するための歪なんでしょうね。

　医者の給料が高すぎる、医者を増やせばいいって意見もあるけど、誤解を恐れずに言えば、裁量権や能力を持った人間に、それに見合った報酬を払えないと、必ず裁量権や能力を悪用する輩が出てきます。
　医者の裁量権って、世間の人は思ってるより遥かに大きい。よって、医者が余れば給料は下がるかと言えば、そうでもない。

　私の給料が、私の職務に見合ったものかどうか、私にはわかりません。
　しかし、まあ、普通に生活する限り、カネがなくて困った経験はないし、世間一般で金持ちと言われる人を羨むこともないです。

　個人的には、医者の給料ってのは、何時間働いたからナンボとか、病気を治せたからいくら---って性格のものではないと考えてます。

　貴方は人の生命を救う医者だ。食うに困ったり、お金のことで他人を羨むことがないだけのお金は払いましょう。その代わり、全力で仕事に邁進してくださいね----っていう、社会からの期待を込めたカネ。それが医者の給料と思ってます。

俺もこの問題の報道を読み、聞いて、ただ女性差別だなんだぎゃーぎゃー騒ぐ報道キャスターやタレントコメンテーターの意見は何ら参考にならなかったが、実際の医者や専門家の意見には考えさせられるものが多かった。
この方もおっしゃられているが、女性が産休や育休で休暇を取られと言っても復帰できる道筋さえあれば、女性医師全員が一斉に妊娠、出産するわけでなく、休暇中の女性医師をうまくカバーできるような体制を取ることはできないのだろうか。
また、西川さんのコメントについて言及しているが、これは女性に限らず男性医師も同様に、専門科の枠を設けないと外科医や緊急医のような専門医が不足している部門にうまく人を回せないと思う。医師会だかどっかが反対してると聞いたが、こういうところに手を付けないと、なくならない問題だと思う。

【外科医だけは、肉体労働のブルーカラー】だと思っています。
天皇陛下の心臓手術を行った天野教授もそうですが、
学歴や性別よりも体力、腕前が全てだと。
外科医だけは女性が入り辛いという例外は指摘しなければならないと思います。

本題からは少しずれてしまうのですが、ご近所の元獣医師の方に「最近は獣医学部に女子が多く入ってくる。でも、ほとんどが動物病院に行ってしまって牛や豚の方には行かなくて、そっちが足りてないんだよ」という話を聞きました。なので畜産協会が奨学金？のようなものを出して、産業動物の医師を増やそうとしていると。
なんとなく、皮膚科、眼科を目指す女子医学生が多いという話と似ているのかな？と思いました。

50歳代の受験生の件に関しては医師になるには最短で10年かかると言われる中、現実的な判断を下したに過ぎませんが、今回の騒動は女性差別問題と括りつけられて問題をよりややこしくしています。
世間ではあまり知られていませんが勤務医は当直明けで翌日も働き続けます。オンコールという名の緊急呼び出しもありますが、このオンコールや当直のあるなしでは労働条件は全然違います。長時間労働の一般正社員と短時間勤務以上に過酷さは段違いです。過去には当時44歳の働き盛りの小児科医が過労自殺した悲しい事件もありました。
あと、女性医師に取材できたのなら、中山先生の出身母体の医局にも取材はできなかったのでしょうか？
女医比率が比較的高い産婦人科や小児科も、急患で呼び出されるリスクはありますし、まして好き好んで過疎地の地域中核病院に赴任してくれる方はあまりいません。
過疎の地域では地域中核病院の産婦人科や小児科の復活を公約に首長に当選するも、成り手の確保に苦慮しています。
当然地元の医師会や親密な大学病院に来て貰えるように要望を出しているはずですが、まるで医局が意地悪しているような言い方はどうかと。送り出す医局も医師のやりくりに苦労しているのではないでしょうか。
中山先生のコラムでも、あるいは別記事でもいいから、医局関係者の本音に迫る記事を読みたいです。

山中さん（敢えて先生と書きません）、いつも医師という立場でなければなかなか言及できない記事をありがとうございます。楽しみに拝読させていただいております。今回の記事に関しては、私は医師ではありませんが全く同感です。なので内容についてはコメントをしませんが、是非河合さんにも読んでいただきたいと思いました。

・過酷な労働をしないと医師でいられない、ということが問題なのではないでしょうか？

・誰もが余裕をもって働ける職場であればいいです。そうでなければ、
　たとえ女性が働けるようになったとしても、ギリギリの制限の中で、
　ほかの医師にしわ寄せがいく形になりますよね。

・女性医師の働き方ではなくて、医師の働き方が問題です。
　お給料を減らしてでも、勤務時間を減らさないといけません。

・もっともそのためには、医師の人数を増やす必要がありますが、
　医師になれる優秀な人材が十分いるのかということは気になります。

・医師の負担を減らす医療現場の体制もまた必要になってくるでしょう。

・だいたい公営の医療保険がお給料の原資になっている医師は
　半分公務員みたいなものなのに、医師になると贅沢な生活ができる
　というのも甚だおかしい。
　今は、めちゃくちゃに多忙であるからそれもしかたないかと思いますが、
　子育てが余裕をもってできるような、人間らしい生活ができるのならば、
　お給料は減らすべきです。

・金のために医師をやるような人は、いなくなったほうがよいです。
　私立医科はお金持ちだけしかいけません。
　優秀な人材ではなく、お金持ちがいけるようになっていることが
　男女の比率よりも問題ではないでしょうか？

　きちんと医師にむいた人が医師になれるようになってほしい。

　しかし金持ちがこの世の中をコントロールしているからか、
　このことは問題視されませんね。

根本的な問題は「医師不足」に尽きるのではないでしょうか（大都市中心の地域偏在と言う面もあると思いますが）。これだけ医学部が難関になり、しかも勤務環境悪化など目に見えて医師が不足しているのですから、医学部・医科大を新設しても全く問題はないと思います。結局医師会中心に既得権を守ろうという動きが、現場の若い医師を苦しめているのではないでしょうか。
医師会と、医師会とつるんで医学部新設を認めない文科省に猛省を求めたいと思います。

最後のご提案にまったく同感ですが、地域医療、大病院と町医者、先端医療等の問題も併せて考える必要があるのではないでしょうか？
血液検査の結果を聞きに一週間後に又行かなくてはならない町の医院に未来は無いと思います。また、大病院が初診時に3000円以上の費用を上乗せする仕組みも変です。
小さな小売店が潰れていって、中規模スーパーに集約されていくように、町医者も集約して必要な検査機器や手術室を備えていくことを考えるべきです。
経営として、株式会社化が避けられませんし、もっと患者にとって良い医療の仕組みができると思います。

この記事を読んで、気になったので人口当たりの医師数国際比較を見た。日本は決して多くはないが、米国とほぼ同じレベル。私は米国で数年暮らしたことがあり、病院や医院にも行っているので日本のそれとの『見た目』の違いは分かっている。嘗ての日本では予約制が定着していなかったが、近年では大病院は勿論個人医でも予約制を採用している医院は多い。その意味で日米の違いは大きくない。にも拘らず日本の『病院』は何時行ってもごった返しているし、一人当たりの診察時間は極端に短い。日本の医師数は米国並みだが、国民皆保険が徹底しているので医者に掛かり易い。オバマケア以降のアメリカの病院の様子は見たことがないので、現状の比較は出来ないが、病院の混雑の最大の原因は国民皆保険で、『比較的』低い医療費で病院に行くことが出来るのという事だと思う。大病院の待合所は、老人達の井戸端会議場の如くだし、薬局に行けば１０種類近くの薬を持ち帰る老人が多い。それらの多くは『１割負担』の特例の対象者だ。病院は安定収入源として、老人達を病院の『常連客』にしてしまったのではないか？日本の平均寿命は世界トップレベルだが、それは投薬を含めた医療に支えられているのではないか。そう思って厚労省の健康寿命国際比較を見たら、男女共に世界一。若しかして、医師免許は持っているが医師として働いていない人も『医師数』に含まれていて、実態としての人口当たりの日本の医師数はかなり低いレベルになるのではないか？結局、自分で納得の行く結論は得られなかった。少子化が進む環境下で女性医師だけが『子沢山』ということもないと思うのだが。。

解決策が大変よかった。
１．医療費を増加させてに賛成。どこから予算を回すのか。個人で解決できないものを国家が行うのであるから、国民のために医療費を増加させて、防衛予算をこれ以上増やさないことが大事である。また、医療費の消費税は０％にすること。すなわち仕入れにかかる消費税を輸出の自動車なみに還付することを提案します。
２．科ごとに定員を設けるにも賛成
３．医師の給与（時給）を減らしてその分、人数を増やす
　　これに大賛成。給与が髙いから長時間労働を我慢する。給与が髙いから医者になる。
　　これは悪循環。
　
　　キューバが教育と医療が無償であること。医師の教育も無償にすべきである。
　　キューバができてなぜ日本にできないか。なにを捨ててなにを選ぶか。
　　命の問題としてこれからも考えていきたい。

医療費の問題であることは間違いないと思います。ただし、医療費を増額するとなると①保険料負担を増やす、②国や企業の負担を増やす、のどちらかということになる訳です。ところが①は国民的コンセンサスを得られるか？つまり国民にその覚悟があるか？という問題に突き当たります。②は経済的負担が企業の国際的競争力の足かせになり、企業の海外流出や賃金の抑制の懸念が大きい、国とて財政的に余裕があるわけではなく、限りある予算を医療費ばかりに費やすわけにもいかず、社会的インフラ整備や教育・国防などの面において問題を生じかねない、ということからするとそんな簡単な問題ではないかと思います。また、医師の給与を削減するとなると、その精神的・肉体的負担に対する経済的魅力（見返り）が減少し、優秀な人材が集まらない・流出する可能性があります。何れにせよ、現状の医療（特に外科系や救命・産科など）が医師の多大な負担によりどうにか成り立っていることは間違いなく、そこに国や国民が目を向けなくてはいけないのではないかと思います。

東京医科大学における不透明な入試点数操作は、入試における公平、透明性を壊したことで画期的であった。
これには、入試の問題と、医師の有り様の問題と2つが絡まっている。入試の件については、『日本における入試体制は公平で透明性が高い』ということ、それが実施されているのか、実施されていないとすれば何が問題か、別口で考察すべきだろう。一方、医療行政絡みの部分は医師や厚生省関係者でないとよくわからない部分が多い。日本における医師の総数は何人で、総人口割では何人を一人の医師が見ることになるのか？地域性や科ごとでどうなっているのか？まずはそれを知り、他の国との比較でわが国の医療体制の位置と、改善点を探す。違う病院同士での同じ患者のカルテ共有とかから始め、産休で休む医師の代わりを他の医院から派遣できるような組織作りができれば、国民皆保険で誰でも同等な医療を受けることができるという建前に沿うことになる。しかし、医師は自分の医療方法が最善かどうかの確信の持ちようがないから、隠そうとするだろう。馬骨拝

さすがは医師、理路整然としていて、スッキリしました。提言も充分に納得できます。
我々患者側としても、もっと先生に話を聞いてほしかったり、診察まで長くまたされたりするのも、結局は、そこに行き着く様に感じました。
特に小児科などでは、出産・子育てを経験した女性医師の言葉は、何よりも支えになるのではないか、と思います。
政策として、現象に対処するだけでなく、根本的な対策を考えて頂きたいと思いました。

例の事件についてとても分かりやすく納得のできる解説であったと思います。

初めてコメントします。医療の現場での実感を伴う記事でしたが、一方で今回の試験の点数操作に関する問題からはポイントがずれており、現場の愚痴のような印象を受けました。
秘密裡に点数操作をすることによって、公平性が保たれないだけでなく、この記事で指摘された現場の課題が隠されてきたことが問題なのではないでしょうか？正々堂々と試験の点数を公表して、そのうえで「現状の職場環境では」女性が活躍する場は限られていることを伝え、男性を優先して採用すればよいのではないでしょうか？男性を優先せざるを得ない合理的な理由があるのであれば、それを公表し理解を求めるべきです。最大の問題は表向きは試験という客観性の担保された指標で男女を問わず比較し優劣をつける制度の信頼性が崩れた点、そして同様な不透明な操作が他の医大、さらに他の職種でもあるのではないかと女性が不信感を抱くことです。
女性にとって現場で不利な現状が明らかになれば問題解決の糸口も探ることができます。例えば腕力の必要な仕事をサポートする補助ロボットの導入が進むかもしれません。
非常に強い違和感を覚えたのは、女性は子育てのために仕事の時間に制約があるという指摘です。これは子育ての性的分業を前提とした論理ではないでしょうか？男性医師は子育てをしないということが前提とされている点に驚きます。こうやって問題を覆い隠すことが、ここで述べられているような現場の環境改善を遅らせてきたのではないでしょうか？
もちろん目の前の仕事と目標とすべき職場環境のギャップがあり、改善には時間がかかる以上現状では一定の女性差別は必要悪という考え方はあり得るのかもしれませんが、問題の存在を隠したままでは永遠に解決されることはないでしょう。

医師の頭数を増やせば、女医が増えても人手不足にはならないで済むのでしょう。
しかし、頭数を増やすとステータスも収入も落ちるので、医師はそれを嫌がり抵抗が強く実現しなさそうですね。
そうすると、医師の頭数を現状維持にして女医が増えることとなり、男性医師と患者にとっての医療現場は大変なこととなりそうですね。
儒教とリベラリズムリベラリズムの合体したディストピアの様相を呈しそうです。

ちなみに私は医師の頭数を増やして男女平等が国全体を見たときの原則だと思います。その上で、大学側に大きな裁量を認めても良いと思います。

２つほど気になる点が。まず、政府は先進医療を成長戦略の一つに位置付けており、産業が発展するという事はそこにより多くの金が注がれるという事以外の何物でもないので、医療産業の発展は、医療費の増大と同義語なのです。つまり日本は経済において医療費の増大を目指しているにもかかわらず、同時に医療費の増大は財政上の問題であるとする議論のねじれを抱えています。医療保険の財源の問題は確かにあるが、そこを切り分けないとおかしな議論が続いてしまう。もう一つは、教授が医師を引き上げて病院がつぶれる話。これは病院が悪事を働いたりしたのでなければ、パワハラ事案としか見えない。それが教授の横暴としてではなく病院あるあるとして平然と語られてしまうことに、医師界、医科大学社会の闇の深さを見る思いがし、今回の差別採点もあまたある医学界の異常な構造の氷山の一角であろうと想像がつく。これを機に浄化が徹底して進むことを期待したい。

筆者の視点がまさに現役外科医の観点で述べられている点が非常に参考になった。私自身、医師を相手にする事業を行っていることと、医学部を目指す女子受験生を持っていたこともあり（結果的に他学部受験となりましたが）、以下の情報を得ていたので、「さもありなん」と感じた。それは、①「女性差別」というか、長く現場に存在して来た「医師は男性」からくる配慮不足の存在だ。娘が女子高だったこともあり、先輩女性医師を持つ母親からの情報として、「育児への配慮、環境そのモノがない」ことを耳にした。そこは究極の男性優位社会である、防衛関係の地方の医療施設の実例として、育児環境の未整備の問題だ。基地に付属する保育所には看護師の子弟は入所できても、女性医師の子弟を預かる規則がないため、母親が長期に同居してケアしたとのこと。②医学部を持つ私立大学の教授からの当時のアドバイスだが、「試験成績が上位なら別だが、中位以下には寄付金の額の提示によって、合否が変わる。受験後に寄付金の要請が電話で掛かってくるのは、覚悟して娘さんを受験させなせないといけない」だった。①も②も、サンプル数としては少なすぎるが、事実として認識するに足りていた。　
この二つのポイントが示唆するのは、女性医師が勤務する事への配慮が医療現場には不足していることと、私立大学においては合否は「性差別からだけでなく、イジルことが常識的になっている」、ということではないか、と思う。医療の現場での働き方改革などの常識の再点検が急務と言えよう。

女性医師が当直ならびに時間外・緊急・呼び出し対応をすれば、男女全く同じ土俵となるでしょう。問題は、女性医師の配偶者の協力が全くないこと、高給取りである女性医師が職場に迷惑をかけないためにベビーシッターを雇わないこと、社会・政治が本問題を女性差別・女性蔑視としか受け取っていないこと、でしょうか。残念至極です。

この問題に、もう一歩踏み込んで欲しいです。医療業務の分業と協力の問題です。一人の主治医に全部負わせる。逆に言えば、一人の医師の診断を誰もが見る、そして批評できる体制ができていない。これが有るから分業がうまくいかない。産休等を考えるとチーム医療が大切と思います。

私は小さな歯科医院を経営しておりました。受付を雇うのにバツイチの若い女性が面接に来て、「当面結婚する予定はありませんか」と聞いたら「ありません」というので雇いました。するとしばらくして「結婚して妊娠しましたのでやめます。」と唐突に言われた経験がありすぐに補充するのに苦労しました。ましてや大病院で大人数をやとっている場合マネジメントがより難しくなるのでリスクを避けようという意思は働くと思います。病院にも配慮してほしいという要求は理解できますが、経営者から言うと従業員にも病院が(会社が)困らないように配慮して(やめて)欲しいということです。やめるのは個人の勝手ですと言われたらそれまでですが、そうすると病院や会社はリスクを避けようと行動を起こすことになります。あと医療費ですが、安全性を認可した保険と自費の混合治療は原則認めるべきです。累進課税のように収入に応じた医療費の負担割合(最高10割負担)にする。レセプト審査を完全にコンピューター化して不正、無駄を排除すれば医療報酬も増やせる可能性があります。

結論の直前までは、良記事だと思って読んでいましたが、
＞医療費をさらに増やす
冗談じゃない。

保険適用外の医療費なら勝手に増やしてくれればいいですが、保険適用の医療費を増やすのはいい加減にしてください。
子供が生まれなくなって国が滅びます。
医師がいなくなるより、子供がいなくなることの方が種の保存という観点からは深刻です。
医師がいなくても、どの動物も絶滅してないけど、子供がいなくなったら、どの動物もたちまち絶滅するのです。

延命医療にチカラを入れすぎなんですよ。
もう十分、生きて、生き物としての使命をとっくにまっとうした人たちを無理に生かすことに子供たちの金を使いすぎ。
本人の金ならともかく、若年世代から強奪した金を高齢者の延命に使うのは絶対にやめるべき。
高齢者がやたら病院に行かなくなれば、医師のオーバーワークもすこぶる緩和されることでしょう。
後期高齢者になったら、あとは自業自得で、若い時に、老後に備えて貯金してた人だけが病院に行けばいいんですよ。
貧乏人は死ねじゃなく、年をとったら死ぬのがふつう。
延命することの方が異常で、異常なことは自己責任でお願いしたい。
だいたい、高齢になってからの十年なって瞬く間でしょう。
子供たちの将来を犠牲にしてまで、そんな「瞬く間」を買う意味って何ですか？　超長寿なんてイミフメイなものは、自分の金で買ってください。

複数の視点、率直な表現でよくわかりました。
また、最後に予算をどこから持ってくるかということについて、
終末期医療の医療費についてはどのようにお考えでしょうか。

筆者の視点には勤務医と開業医の問題が抜けています。女性医師の離職が問題になるのは常勤の勤務医であって、実は辞めた女性医師には当直や居残りのない非常勤の勤務医や開業医という抜け道があって、こちらはそこそこ「繁盛」しているのです。だから今回も入試という狭き入口は問題にされても、実際に戦線離脱した女性医師からは大きな不満の声は上がっていないように思います。そして出産や育児という仕事と家庭の両立だけでなく、過酷な労働条件を忌み嫌い開業する男性医師も同じ構図です。
筆者は医師の労働条件（報酬）を下げることを提案していますが、そんなことをしたらますます勤務医は敬遠され開業医に流れることでしょう。今でも医師、看護師の中では待遇の悪い病院は敬遠されています。開業医と言うと何か聞こえは悪いですが、都市部では出身大学医局と連携をとって特別な医療サービスを目指す医師も増えてきました。勤務医をイジメた結果は既に地方中核病院の経営難を招いており、その先は社会の医療格差に通じることを銘すべきでしょう。

国の財政状況から見て医療費を増やすことは難しいでしょう。患者側が意識をかえること、安易に病院にかからない、体調不良の時点で生活習慣を見なおす、歳をとったらある程度のことは仕方がないとあきらめる（自分のそれまでの健康管理に問題があることが多いはずだから）。医者の側からは言いにくいことでしょうが。

医療費で日本がつぶれることはありません。三橋貴明氏の本を読むといいと思うます。
財務省の嘘に付き合う必要はないのです。
財務省のいいなりになると、最終的にはアメリカのように、金持ちしか医療を受けられない制度にされます。

アメリカと比べ、日本の医師は薄給で、多数の患者を治療するという状況です。アメリカから日本に視察に来た医師が、日本の体制は参考にならないと早々に帰ったことがあります。アメリカで日本のような勤務をする医師はいないから、視察をしても意味がなかったのです。

おそらく英語が堪能な若い医師が増え、日本の医療がますます過酷になれば、アメリカに渡り臨床医を目指す医師が増えるでしょう。インドなどのように、自国で養成した医師に逃げられ、自国の医療制度は崩壊するでしょう。（インドではアメリカで臨床医になるために、医師を志す者が非常に多い）

医療改革には、ＡＩとロボットの発達が寄与すると思います。
お医者さんの診断は、
体のデータと過去のデータで決めているのでないでしょうか。
もしもそうなら、セカンドオピニオンは十分ＡＩが、
対応できるでしょう。
問題はカルテ等のデータが、本来は個人情報なのに
病院なり医者が独占していることだと思います。
コード等が共通化され、大規模データとして分析できるようにすべきです。
氏名を除いて、全国的なデータベースができれば、
診断に医者の関与が不要になるかもしれません。
手術もロボット化が進められれば、
本当にレアな手術を除いて、
医者は脇で見ていてロボットの手助けする人になるでしょう。
10年先は無理でも、30年後はどうでしょうか。
医者が儲かるということで、医学部志望者が多いことに、
私は疑問を感じています。

より広く深い観点からの分析、解説、問題提起はとても良いと思いました。他の、いろいろな問題についてもこの記事のような記述をしてくれる人たちやメディアがあると日本はもっと良くなるのにと思いました。

「医療費をさらに増やす」のは、誰も許してくれませんね。
「科ごとに定員を設ける」のは、具体的には各科の専門医上限数を決めることになろうかと思いますが、これはできそうです。
「医師の給与（時給）を減らしてその分、人数を増やす」のは、長年頑張ってきた医師が落ち度がないのに減給することになるので無理ですね。その代わり、医者になりたての医師の給与を少ない水準からスタートし、その後の昇給は医師不足の科が早く昇給し、医師が充足している科はなかなか昇給しないようにして給与差を付けるのが、総費用を増やすことなく、偏在を解消するのによいと思います。

女性医師が増えて、結果、眼科医や皮膚科医が増えても、誰も困りませんよね。人が多くて暇な診療科医師は、いずれあぶれていきますし、当然給与も下がっていきますから。産婦人科は女性が多く、代診機能がしっかりしていますよね。辞められたら戦力低下をきたし、その医局も苦しむことになるから。男女問わず、家庭の事情はどの医師でも起こり得ること。それに配慮できない医局や診療科はいずれ廃れていきます。
診療科にジェンダーを持ち出す理屈は明らかに問題のすり替えだと考えてます。
東京医科大学の入試点数操作は、単純な女性医師への偏見と、さらに縁故者への加点を同時に行うことにより、縁故採用の充実を狙ったものだと、はっきりしてませんか。デリケートな話題かもしれませんが、コネ、裏口入学した学生から誠実な医師が育成できるとは到底思えない。医業を金銭のために、選んだ学生が、私立大医学部には大勢います。
女性の差別を利用して、裏口入学をこっそり行い、受験生を騙していたことの方が、相当罪が重いと言えます。