医師が見た「福島のリアル」

記事は参考になりました。

私は、自宅の空き部屋や故郷の空き屋を、避難者向けに提供する意思があります。日本中で募れば、こういう物件は、結構あるのでは。子世代が都会で仕事をしていて、親の死亡後に故郷の空き屋を相続したが、資産価値も無く、売るにも売れず、更地にすると固定資産税がかかるので、そのままになっている空き家です。便利な場所ではありませんが、車があれば生活はできる程度の場所で、日本中の中途半端な田舎にそういう物件が散らばっています。

建物が傷むので、たまに手入れにいかないと行けないし、電気や水道も止められません。所有者にとっては固定費のかかる負債です。避難者向け住宅として国や自治体に提供出来るなら、喜んでそうしたい所有者は多いと思います。強制徴用の話をする前に、是非国がこのような制度を検討して欲しいです。有事の前に登録制にしておき、仮設住宅に入った後に、避難者の希望と合わせてマッチングしてはどうでしょう。

＞共産圏の国では土地・建物を強制徴用して利用できるのかもしれませんが、民主主義国家では実現困難なんですよ

常々日本の不動産における所有権は「私権の濫用」を招くほど強すぎると思っていますので、災害という緊急時における私権の制限があっても良いとは思っています。でも、恣意的運用の懸念が払拭出来ないので無理でしょうねえ。

私は72歳7ヵ月、妻は70歳5か月、福島県に住んでいるが放射線レベルがそれほどでもない地方都市に長年住んでいる。子供たちは原発事故の遥か以前に都会に移って住んでそれぞれ孫も生まれている。紹介された話は身につまされるが、これが原発事故の持つ問題だけに決めつけることには、抵抗感もある。子供たちの成長に伴い別居することは他のことでも起きるからである。今後10年、20年過ぎたら、子供の近くに移ることはあるかもしれない。その転居により不自由や死期の早まりが起こるかもしれない。ある意味で天命に従うと観念する要素も考えねばならないと思う。被害者意識だけでは事態を一層悪くすることもあり得るからです。
そういえば仮設住宅設計が核家族前提ということは修正せねばならないでしょう。どんな高齢でもこれを契機に如何に余生を過ごすかを前向きに取り組むことも促進すると良いと思います。

>>この程度の事が実現出来ない日本とは、一体どういう国なのだろうか？

共産圏の国では土地・建物を強制徴用して利用できるのかもしれませんが、
民主主義国家では実現困難なんですよ。
誰のものなのか？
所有者が分かったとしてどう連絡するのか？
所有者が意思表示できるとして、どう手続きを進めるのか？
（税金購入？管理は国か地方自治体か？居住権は？税金は？）
そもそも、パズルの穴埋めの様に空いてる所へどうぞ、と言われてあなたは住めるのか？
仮にラッキーありがとう！と反応があっても、それは不公平ではないのか？
仮設住宅ですら棚ぼただ！と批判があるのに。。。

アメリカなどの専門家も指摘していたのに「年間１ミリシーベルト」という、非科学的な数値で避難勧告した当時の民進党政権のために多く方が震災関連死されましたね。残念です。そのためにいまだに福島に帰れない方が大勢います。

現実の報告として非常に関心がある。ぜひ継続参照したい。

ところで、２番めのコメントで空き住居の強制活用に言及されているが
相当に乱暴で非常事態でも無理がある提言だ。
結局、一部実際に借り上げで避難住宅が実施されているが
貸し手側が圧倒的な経済不利益を享受しなければならない理由はない。
極短期を想定して始まったはずの借り上げ住宅も現実に６年解消せず、
先例たる阪神淡路大震災の時の借り上げ住宅もやはり長期間（２０年以上）解消していない。
助け合いの精神は大事だが、共倒れになるのは困るだろう。
福島の問題は非常事態が起きた際の対処について事前の取り決めをしていないこと。
さらに事後の処理も長期的視野を持たぬ場当たり的な対応であること。
この２つが問題をさらにこじれさせていると思う。
近い将来に、同様の事態が想定されている日本で、変わらず何も取り決め対策されていない
事は大きな懸念である。

「仮設住宅」が話題になる度に思うのだが、日本全体でも１０数％もの空き家があるのに、それらを利用する事もなく災害があれば当然の如く仮設住宅を建てる。然も、いつも入居者は「狭い」という感想を口にする。例えば福島の原発事故による一時避難ではこの記事によれば半数は県内に、残り半数は県外に暮らしているという。県内で多いのが仮設住宅という事だが、福島県内にも多くの「空き家」はあるのではないか。巨大災害時は戦時と同じで、通常とは違う行政による対応が必要なのに、通常時の制度の中で何とか対応しようとするから時間は掛かるし無駄も多い。仮設住宅はその典型だと思っている。巨大災害が起きたら、周辺の自治体権限で明らかな「空き家」を所有者の受諾なしに強制的に一定期間「避難住宅」として借り上げる事ができる様にすべきだ。賃貸料は固定資産税の免除と等価交換する。避難家族が出身地域毎にまとまって住む事は出来ないが、「広さ」は家族構成に合わせて割り当てれば近隣の都道府県に皆が比較的ゆとりのある住環境を得られ、費用も多用されている「仮設住宅」よりはずっと少ないだろう。子供でも分かる、この程度の事が実現出来ない日本とは、一体どういう国なのだろうか？

７０にもなっていない自分の若さゆえの過ち...いや現実に体験していない事への無理解があることが理解できました。なぜ避難所で老人が孤独死したり自殺したりするのか。若さゆえに対応できたかも知れないことが老いることで起こる変化に思いを至らせなければならないことを。３０、４０と区切りの年に何となく感じる今までに無い老いる感覚、いままで普通にできていたことが苦痛になる感覚が同じように先に待ち構えている事を。今の自分の感覚では理解できない事が起こってしまう事を理解していないとこのような悲劇が起こるのだ。そこまで考慮しないと避難がうまくいかない物で単純にこうすればいいと言う物で無いことを考慮し対策が必要だと言うことを共有しないといけないのだろう。