シリーズ
小宮一慶が読み解く経済の数字・企業の数字
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米金利上昇の今、日本も脱金融緩和の出口を示せ
米連邦準備制度理事会（FRB）が今年2度目の利上げをしました。米国景気がこのまま好調に推移すれば、年後半も2度の利上げが考えられます。日本の金融政策は膠着状態ですが、脱金融緩和、利上げの方向に進み始めるべきではないでしょ…
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民泊新法施行、ホテル料金に上昇懸念のなぜ？
6月15日に「民泊新法」が施行されます。闇民泊を防ぎながら、宿泊サービスの供給を増やす効果が期待されています。一方で、一時的にホテル料金が上昇するのではないか。私はそんな懸念を抱いています。
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「数字」で見る日本の労働力の現状
人手不足の問題がクローズアップされていますが、国内の労働者の総数はどれほどなのでしょうか。具体的な数字やその推移を見ながら、日本の将来、今後必要な対策などを考えてみましょう。
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楽天携帯参入、「第4のキャリア」の勝算は？
楽天がNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに次ぐ「第4のキャリア」として携帯電話事業へ参入します。ところが、市場の反応は複雑でした。参入表明直後、同社の株価は大幅安となりました。楽天の携帯事業参入に、勝算はあるのでしょう…
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米中貿易戦争は景気後退の引き金になりかねない
米国と中国が貿易摩擦問題で神経戦を繰り広げています。今後、激しい駆け引きが繰り広げられることとなりますが、場合によっては貿易戦争が過熱しかねません。日本経済にとって、どのようなリスクが考えられるのでしょうか。
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日銀新体制、出口を探るなら今しかない
日銀の新体制が発足しました。続投する黒田総裁は大規模な金融緩和の維持を主張していますが、欧米が緩和縮小に動き出す中、日銀は、遅かれ早かれ出口を示さなければなりません。景気拡大が続く今こそそのチャンスではないか。
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不祥事は社長の辞任だけでは済まされない
アルミや銅の品質データ改ざん問題を起こした神戸製鋼の川崎博也会長兼社長と金子明副社長が引責辞任することとなりました。しかし、この問題は、社長らが辞任するだけで済まされる問題ではありません。
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働き方改革は「下請けいじめ」になりかねない
働き方改革が進む一方、賃上げ圧力も高まっています。経団連も今年の春闘に向けた指針の中で「3％の賃上げ方針」を明記しました。しかし、私は大企業がこの改革を進めていくと、大きな問題が起こるのではないかと懸念しています。
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日米株安、金融市場の潮目は変わったのか
日米の株価が急落しました。中央銀行による大規模な金融緩和で企業にとって有利な環境が続いてきましたが、そのトレンドは変わりつつあるのでしょうか。今後のシナリオを考えます。
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訪日客と株高頼みの百貨店 好調はいつまで？
インバウンドと株高などによる富裕層の消費に支えられ、百貨店に明るさが見え始めています。年初から株高もあり、2018年も資産効果の好影響を受けるとの見通しもあります。この傾向はいつまで続くのでしょうか。
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2018年日本経済はギアアップするのか
2018年の経済は7割程度の確率で好調を維持するのではないかと私は考えています。政府は財政赤字残高を拡大しているものの、企業は自己資本比率を上げて体力をつけていますし、個人金融資産も十分にあります。
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景気好調なのに日銀が出口戦略を発表しないわけ
経営コンサルタントとして企業を見ている実感としても、国内景気は好調だと言えます。その一方で、そろそろ天井を打つのではないかとも感じています。戦後最長の「いざなみ景気」に近づくのか。あるいは、徐々に減速を始めるのか。
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神戸製鋼、不正の原因は「甘え」の体質にあり
神戸製鋼所の大規模な製品データ改ざんが大きな問題になっています。不正が次々と発覚し、データを改ざんした製品の納入先は国内外で500社超。なぜ、こんなことが起こってしまったのでしょうか。問題の根本的な原因と先行きを探ります…
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財政規律はどうなる？ 来春までに日銀は出口を
衆院選で与党が大勝し、2019年10月には消費増税が実施される予定だ。ただ、安倍首相は、選挙公約で増税分の一部を教育無償化に回す方針を表明しており、当初よりも財政健全化からは遠ざかる。財政規律の緩みは軽視できる問題ではな…
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仮想通貨は「通貨」と言えるのか
仮想通貨のニュースが大きな話題を呼んでいます。今年4月1日に「仮想通貨法」が施行されてから日本国内でも関心が高まり、取引の数も増え続けています。ただし、そもそも仮想通貨とはどのようなものなのか？ その価値とは何なのか？
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EV化による国内自動車関連メーカーの明暗
世界各国で電気自動車（EV）シフトが急速に進んでいます。日本の自動車業界も避けて通れません。どのような影響が考えられるのか。自動車部品を扱うパナソニックと日本電産の業績を分析しながら考えます。
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親日国モンゴルで感じた成長への意欲
約20年ぶりにモンゴルを訪れました。郊外に出ると大草原が広がりますが、都市部には近代的なビルが多く建っていました。民主化から約25年、急速に経済が発展したことがうかがえます。今後の成長が期待できるモンゴルについて考えてみ…
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日銀の「戻れぬ賭け」、そろそろ精算を
日銀の「異次元緩和」から約4年半が経とうとしていますが、目標だった2％の物価上昇の達成にはほど遠い状況です。日本経済にどれだけの効果をもたらしたのか。景気指標から効果を分析し、これから起こりうる問題やリスクを考えます。
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日本の航空運賃が高いのは適正な競争がないから
私は、常々「日本の航空会社の運賃は高い」と感じています。それはひとえに、「適正な競争」が起こっていないからでしょう。国内の航空業界はほとんど2社の寡占状態です。競合相手が限られる中では、健全な自由競争は期待できません。
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タカタ倒産に見る、経営者が持つべき「覚悟」
欠陥エアバッグ問題で経営が悪化していたタカタが経営破綻しました。認識の甘さや初期対応のまずさとともに、「経営者の意識」の問題が大きかったとみられます。リーダーはどのような覚悟を持つべきなのでしょうか。
