中国が経常赤字に転落、日本への影響は

中国人訪日客の動向は日本経済にも大きな影響（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

18年1～3月期、17年ぶりの経常赤字に

　まずは、経常収支の中でも最も大きなウェイトを占める「貿易収支」の推移から見てみましょう。

　貿易収支は大幅な黒字を続けています。2016年は5097億ドル（約57兆円）、2017年も4215億ドル（約47兆円）の黒字です。そのかなりの部分は対米黒字です。米国が不満を持つのも分かります。特にここ数カ月は、米中貿易摩擦による関税率の引き上げを見込んだ駆け込み需要が発生しており、中国側の貿易収支の黒字幅が増加しやすい傾向があります。

　ところが、中国の経常収支は2018年1～3月におよそ17年ぶりの赤字に転落し、4～6月は黒字となったものの、1～6月では赤字となりました。

　一体、何が原因だったのでしょうか。

　経常収支は、貿易収支、サービス収支、第一次所得収支（海外からの金利や配当等）、第二次所得収支（政府開発援助や国際機関への分担金等）の合計です。

　中国の内訳を見ますと、先ほども見たように貿易収支は順調ですが、それと同時に「サービス収支」の赤字が拡大しているのです。サービス収支の赤字は2010年あたりから増加し始め、季節要因によって貿易黒字が縮小した2018年1～3月にはカバーしきれず経常赤字になりました。

　1～3月期は春節の時期が含まれているため、毎年、この四半期の貿易黒字は一時的に減る傾向がありますが、サービス収支赤字が拡大し続けていることには変わりありません。なぜでしょうか。

　主な原因は、中国人による海外旅行の増加による「旅行収支」の悪化です。これは、旅行者の滞在先での宿泊費や交通費などが主なものです。中国からの海外旅行者の増加により、旅行収支の赤字が拡大しているというわけです。

　中国経済が成長してくるにつれ国民の生活は豊かになり、海外への旅行熱が高まり、さらには、高品質な海外製品に対する需要が高まりました。税制上、輸入品よりも海外で購入した方が安いこともあり、海外旅行先で爆買いする中国人も多くいます。これらは経常収支の悪化をもたらすのです。

中国政府が旅行収支赤字を縮小しようとする可能性がある

　日本経済もそんな中国人旅行客による恩恵を受けてきました。しかし、それもいつまで続くのかは分かりません。

　というのは、中国政府がこの先、旅行収支赤字を縮小しようと動き出す可能性があるからです。

　中国の成長率の推移を見ますと、かつては二ケタ成長を続けていましたが、直近の2018年7～9月期は前年同期比6.5％まで鈍化しています。今後は米中貿易摩擦の影響もありますから、ますます厳しい状況に陥るでしょう。長期的には、一人っ子政策の影響で労働力人口が長期的に減少しますから、これも経済成長を鈍化させます。このことは、中国の成長を見込んでの海外からの投資を鈍化させることにつながります。

　その中で中国人旅行客が世界各国に旅行を続け、爆買いをすれば、経常収支を悪化させ、人民元売りが起こります。ただでさえ、国内経済の鈍化によって人民元安の傾向が続いている上に、海外旅行や爆買いの影響が重なるのです。

　さらに、米中貿易摩擦によって貿易黒字が縮小していく可能性もあります。米国は、それを狙っているわけですからね。貿易黒字の縮小によって経常赤字が拡大すれば、人民元がますます下落し、下手をすれば暴落する可能性も否定できません。

　中国政府としては、こういった状況を看過できるはずがありません。人民元安が進みすぎるのを防ぐため、せめて旅行収支赤字だけでも縮小して人民元安に歯止めをかけようと対策を打ち出す可能性は大いにあるでしょう。旅行そのものを規制すれば、当然、爆買いもなくなります。

　そうなれば、日本経済への影響も避けられません。2017年の訪日客による消費額は、16年に比べて18％増加し約4兆4000億円に上り、5年連続で最高額を更新し続けています。中でも、中国人観光客による消費は約1兆7000億円と首位に位置しています。

　消費額自体は4兆4000億円ですが、波及効果も加味すれば、GDPベースで約10兆円の経済効果があるとの見方もあります。

　中国政府が旅行収支赤字の縮小を視野に入れ始めると、この莫大な観光収入が大幅に減少する可能性も少なくありません。

　訪日客数の推移を見ますと、2018年8月は前年同月比4.1％増の257万8021人、9月は北海道での地震の影響もあり5.3％減の215万9600人、10月は1.8％増の264万600人となっています。2018年の訪日客数は3000万人を超えましたが、2017年は前年同月比で20％前後の伸びを維持していたことを考えますと、増加ペースが鈍化していると言えるでしょう。

　中国政府が手を打ち始めたら、この伸びは止まるどころか、減少に転じる可能性もあります。台湾は反中国政権の影響もあり、中国本土からの旅行客が減少し、経済にも悪影響が出ています。

東京のマンション投資、地方の観光地にも影響

　さらに言えば、単純に旅行収支だけではなく、海外への投資、例えば不動産投資などを抑制することも考えられます。そうなると、中国人投資家による日本国内、特に東京都内のマンションへの投資、あるいは北海道などでの観光地への投資などに影響が出るでしょう。

　しかもここへきて日本経済のトレンドが変わり始めています。2018年7～9月期のGDP実質成長率はマイナス2.5％（季節調整済み、年率換算）と、減少幅は前回の消費増税後の2014年4～6月期以来の大きさとなりました。2019年1月まで成長が続けば、戦後最長の景気拡大となると期待されていますが、その先は黄信号が灯っているのです。

　ここで中国からの訪日客が急減するようなことがあれば、日本の景気に大きな影響があることは間違いありません。

　米中貿易摩擦の解決の仕方にもよりますが、この先、中国の経常収支は悪化してゆく可能性があります。日本企業も中国を大きな市場としているところも多く、また、訪日客の動向によっては、日本への影響の度合いも大きく変わってきますので、注意が必要です。