この先、景気後退期がやって来てしまったら、日銀はどのような対策を講じるのでしょうか。米国は着実に金利を上げつつあります。欧州は少し出遅れてしまいましたが、今年末には量的緩和を終了すると表明しています。日本だけが、出口の目途すら立っていないのです。

 このところ日銀当座預金残高が390兆円台に張り付いていることから、日銀は国債買い入れを事実上減らす「ステルステーパリング」を行っているようにみえますが、新たな景気対策として打つ手がないことに変わりはありません。

 とくに景気変動の影響を受けやすい業界では、今のうちから手元流動性を高め、設備投資を従来水準より控えるといった対策を始めた方がいいでしょう。

消費増税対策、やるならシンプルな方策に

 景気が減速していく中で、2019年10月の消費増税を迎えると、消費は予想以上に大きな冷え込みとなる恐れがあります。前回(2014年)の増税時はそうでした。

 政府はそれを予想しているからこそ、増税のインパクトを緩和させるために、様々な対策を検討しています。

 確かに、増税対策を講じることは必要です。しかし、期間限定でややこしい対策をするくらいなら、1年間増税を延期する方が良いのではないでしょうか。少なくとも、キャッシュレス決済へのポイント還元策と抱き合わせにするなどという方策を増税対策と同時に行うことは、企業の立場からはいかがなものかと思います。

 一時的な対策では企業や店舗はそのためだけのシステム変更のために投資や手間がかかります。あまりにも企業の立場を無視しすぎています。

 もちろん、増税を再延期することになれば、国債の格付け低下など、日本の財政に対して国際的な信認が失われるという見方もあるでしょう。

 それを懸念するのであれば、増税はするけど1年間だけ猶予期間を設ける、あるいは増税幅を1年目は1%にするなどという形にすればいいのではないでしょうか。

 ここまで話してきたように、日本の景気の動向を考えると、そもそも消費増税の実現の可能性にも懸念があると感じますが、それとともに、増税のやり方をどうするのか。増税前の駆け込み需要や、その後に控える反動減のインパクトを緩和するためにはどのような方策が適切なのか。まだまだ検討の必要性を感じます。