その直後、ビットコインなどの仮想通貨が次々に暴落しました。こういった不測の事態による乱高下もあり、通貨として利用しにくい面もあります。

仮想通貨は「鉱物資源」と捉えると分かりやすい

 そもそも、仮想通貨は「通貨」と呼ぶべきなのでしょうか。正直なところ、
私は疑問を感じています。

 日銀のバランスシート(平成28年度)を見ますと、現金通貨(発行銀行券)は、「負債の部」に99兆8001億円計上されています。つまり、現金通貨は、発券する中央銀行にとっては負債に含まれているのです。通貨は中央銀行(政府)の負債であり、そうであるから発行国の信用や国力のベースが問題となるのです。

 一方、ビットコインをはじめとする仮想通貨は、誰の負債でもありません。その点からも、仮想通貨を「通貨」と呼ぶことが正しいのかどうか、という疑問があるのです。

 以前、私がある企業で講演をしている時に、仮想通貨のことに触れると、聴衆の一人が「石油を掘り当てた場合、それは負債にはなりません。仮想通貨もそれと同じなのではないでしょうか」と発言されました。確かにその通りです。というのは、仮想通貨を鉱石と捉えると、非常に理解しやすくなるからです。

 仮想通貨では取引記録を取引台帳に追記する作業を、コンピューターの大きな処理能力を持つ有志がやっています。その作業をしてくれた人に見返りとして仮想通貨で対価を支払います。その一連の作業を「マイニング」と呼びます。これは鉱石を掘り当てること(=マイニング)と似ています。

 金や銀、銅、石油などは、誰の負債でもなく、掘り当てた人の資産です。そして、需給によって価格が変動します。仮想通貨も、誰の負債でもなく、マイニングした人の資産であり、需給によって価格が決まります。

「通貨」なのかどうかを検討する上で、もう一つ考えなければならないのは、決済手段になるかどうかという視点です。もちろん、仮想通貨は決済手段として使われていますが、大きな問題点として、現在の仮想通貨は相場が乱高下しますから、日常の決済や海外との貿易などでの決済などには非常に使いにくい面があるのも実態です。

デジタル通貨ができると、仮想通貨はなくなる可能性も

 こうした仮想通貨の動向を左右する動きがあります。今、世界の中央銀行がつくろうとしている「デジタル通貨」です。すぐには発行しないでしょうが、法的な裏付けを持つデジタル通貨の研究が進んでいるようです。

 日銀も例外ではありません。黒田東彦総裁は、デジタル通貨の発行について「新技術の内容を深く理解する必要がある」と発言し、ブロックチェーン(分散型台帳技術)などの研究も進める意向を明らかにしています。

 ブロックチェーンとは、仮想通貨の中核となる取引データの技術のこと。取引の履歴データを「ブロック」と呼び、それが連なるように記録された状態が「ブロックチェーン」です。

 仮想通貨は、国家のような大きなバックグラウンドはありませんが、安全性に関してはブロックチェーンで担保されています。これは簡単には破られず、すぐには構築できないシステムです。

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