日銀の二つ目の目的であるインフレ率はどうなっているのでしょうか。「消費者物価指数（前年比）」を見てください。

消費者物価指数
（生鮮除く総合前年比％）
2013年度0.8
2014年度2.8
2015年度0.0
2016年度▲0.3
2017年度0.7
2017年1月0.1
2月0.2
3月0.2
4月0.3
5月0.4
6月0.4
7月0.5
8月0.7
9月0.7
10月0.8
11月0.9
12月0.9
2018年1月0.9
2月1.0
3月0.9
4月0.7
5月0.2
6月0.8

出所：総務省

　2013年度は前年比プラス0.8％、2014年度は同2.8％です。先ほども触れたように2014年度は消費増税があり、日銀によると、このうち2％分が消費増税分の影響で、実質は0.8％の上昇とのことです。この時期は、比較的異次元緩和の成果が出ていたのではないかと思います。

　日銀は「物価目標2％」を掲げていますが、実際のところ1％程度の物価上昇が妥当な水準だと私は考えています。

　インフレ率が上昇すると、金利も上昇する可能性が高まります。1％の金利が2％に上昇するようなことがあれば、既発債はあるものの、現在約100兆円の国家支出のうち10兆円の利払費が、将来的には2倍に膨らんでしまいます。1％を大きく超える金利上昇は、財政を逼迫することになりかねないのです。

　さらに、民間金融機関や日銀は大量の国債を抱え込んでいるわけですから、本当にインフレ率が2％となり、金利が上がってしまったら、巨額の評価損が出てしまう可能性もあります。

　にもかかわらず、なぜ日銀は物価目標2％にこだわるのでしょうか。

　答えは「期待インフレ率」です。長期にわたり日本経済を蝕んできたデフレから脱却するには、期待インフレ率を高めることが必要です。そこで日銀が「物価目標2％」と表明すれば、「この先は物価が上昇する」と皆が思い、早め早めにお金を使うようになる。これが景気を刺激する効果を生むというわけです。

　そう考えると、2013、2014年度は、比較的望ましい状態だったと言えます。ところが、2015、2016年度は再びゼロ近辺まで低下し、2017年度は0.7%という状況です。

　これまでのところ景気底上げとインフレ率の引き上げという日銀の狙いは十分に実現できているとは言い難い状況です。

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