大塚家具、久美子社長は父に頭を下げてはどうか

大塚久美子社長は、父・勝久氏とは異なる経営方針を打ち出したが……（写真：Pasya/アフロ）

損失を資産売却でカバーする状況が続く

　高級路線を廃止し、顧客層の拡大を狙った大塚家具が、苦戦を強いられています。まずは、直近の通期決算である2017年12月期の業績から振り返ります。

　売上高は前の期より11.3％減の410億7900万円。さらに前の期である16年12月期は20.2％減の463億700万円ですから、連続で大幅に売上高が落ち込んでいる様子が分かります。

　営業損益は、16年12月期は45億9700億円の赤字だったのが、17年12月期は51億3600万円の赤字。最終損益は、45億6700万円の赤字から72億5900万円の赤字まで悪化しています。惨憺たる状況です。

　しかし、会社の中長期的な安全性を示す自己資本比率は60.5％。この数字は、これまでの蓄えがあったので、いまだに高い水準を維持しています。

　ただ、気がかりなのは、保有する現預金の額が非常に小さくなったという点です。貸借対照表の「資産の部」にある「現金及び預金」を見てください。

　16年12月末に38億5379万円ありましたが、17年12月末には18億678万円と半分以下にまで減っているのです。

　現預金の額が十分かどうかを判断するために、「手元流動性（現金及び預金÷月商）」を計算しますと、17年12月末は0.53カ月分となります。目安として、月商の約1カ月分の現預金を持つのが一般的に安全と私は考えていますから、この現預金の額はかなり少ないと言えます。

　ちなみに、16年12月末の手元流動性は1.00カ月分であったことを考えますと、現金及び預金が急速に減っていることが読み取れます。

　もう一つ注目したいのは、「投資その他の資産」にある「投資有価証券」です。16年12月末には55億1398万円、17年12月末には27億5303万円まで減少しています。つまり、約28億円分の有価証券を売却したのです。

　業績が悪化して大きな損失が出てしまった分、キャッシュが失われ、その分を有価証券の売却などで埋めている、と考えられます。キャッシュ・フロー計算書によると、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナス47億8506万円となっています。ここで減ってしまったキャッシュを、「投資活動によるキャッシュ・フロー」のうち「投資有価証券の売却による収入」28億4851万円で支えようとしているというわけです。

　大塚家具の場合、借金はありません。貸借対照表のうち「負債の部」を見ると、有利子負債の項目がないのです。ただし、これ上損失が増えて現金が減っていけば、今後は借り入れを始める可能性は十分にあります。

競合・ニトリと差が付いたのは「在庫回転率」

　貸借対照表には、大塚家具が本業で苦戦している様子が現れている部分もあります。注目点は「在庫」です。資産の部にある「商品」に128億7124万円計上されています。これを月当たりの「商品売上原価」で割ると、約7.7カ月分の在庫を持っていることが分かります。

　ちなみに、ニトリの場合（18年2月期決算）を計算しますと、「商品及び製品」が496億9000万円、「売上原価」が2572億8100万円ですから、2.3カ月分の在庫しか持っていないと計算できます。

　在庫は、長く持つほど資金負担がかさみますし、当然のことながら利益にも大きく影響します。売上総利益率が、大塚家具は51.0％、ニトリは55.0％と若干ニトリの方が効率よく稼いでいる上、在庫回転率という点でもニトリの方が大幅に速いペースで在庫をさばいていることから、業績にも大きな差がついてしまったと言えます。

　さらに言えば、最新の決算である18年1～3月期を見ますと、大塚家具の「商品」は8.6カ月分の在庫となっており、前期末よりも上昇しているのです。売り上げが落ち込み、在庫が積まれている様子が窺えます。

18年4～6月期までに回復に転じる見通しだったが……

　では、大塚家具の業績が回復に転じることはあるのでしょうか。注目は、業績予想です。

　18年12月期の業績予想は、4～6月期までの時点で、売上高は前期比1.4％増の216億8700万円。営業損益はマイナス8億3000万円。第1四半期終了時点での売上高は前期比マイナス10.7%の91億2100万円、営業利益はマイナス14億1900万円ですから、第2四半期に大幅に改善させないとその目標は達成できません。

　そして通期で売上高456億6300万円、営業利益2億円ということですから、下期は相当努力をして巻き返さなければなりませんが、はたしてシナリオ通りに進むかは不透明です。

　第1四半期に最終利益が黒字になったのは、「投資有価証券売却益」1億7597万円と、「固定資産売却益」11億7666万円が要因です。つまり、損失が出た分、有価証券や土地を売却することで、何とかカバーしているというわけです。

　さらに貸借対照表から現預金の額を調べますと、先にも述べたように17年12月末は18億678万円だったのが、18年3月末には10億2634万円までさらに減少しています。手元流動性も、0.34カ月分まで落ちているのです。

　大塚家具はこの現状について、「現時点で10億2600万円の現預金を保有している上に、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結していることから、必要運転資金を確保している」と説明していますが、厳しい状況であることには変わりありません。

　コミットメントラインとは、金融機関が顧客企業から融資をお願いされた場合に、どれだけ貸し出せるかという約束のことです。ただし、これは、業績が悪い場合でも、土地や有価証券などの資産があるからこそ融資の約束ができるわけですから、もしこの業績が続いて資産売却を進めていけば、この水準のコミットメントラインを維持できるかどうか分かりません。

　そもそも、結局のところは本業で稼がない限り、銀行もいつまでもコミットメントラインを約束し続けることはできないのです。

　さらに「商品分類別売上高」（第1四半期）を見てください。

　「リトグラフ・絵画」といった売上規模の小さいものは若干伸びていますが、「応接」「ダイニング」「寝具」といった主力の商品は前年同期比10％以上の減少が見られます。

　では、このところの業績は回復しているのでしょうか。月次情報から店舗の売上高を見ますと、第1四半期（1～3月）に引き続き、4月は前年同月比87.4％、5月は90.2％、6月は82.6％と前年を割り込んでいる状況です。

　先ほども述べたように、大塚家具は第2四半期までに業績をかなり改善させる見通しを立てていますが、実際は売上高を見る限りはそれほど改善していない可能性が高そうです。

　かなり厳しい状況が続いていることは否めません。

　経営コンサルタントの視点から考えますと、このような状態が続くのであれば、経営者を交替するという選択肢も視野に入れるべきだと私は思います。「所有」と「経営」を分離し、久美子社長は経営から退いて、別の経営者に託すことも視野に入れるべきではないでしょうか。

　本コラム「大塚家具とニトリ、なぜ明暗分かれたか」でも述べましたが、大塚家具が低迷している原因は、新しい戦略よりも久美子社長の総合的な経営力に問題があるのではないかと感じます。

　このままでは業績改善は見込みにくいのではないでしょうか。久美子社長が「匠大塚」を経営する父・勝久氏に頭を下げ、勝久氏とファンドなどが手を組んで大塚家具を経営する、というのも一つの手ではないかと思います。もちろん、ここまでくると難しいかもしれませんが、一番良いのは、親子が仲直りすることです。私も経営コンサルタントを長くしているので親子で揉めるケースを何度か経験しました。そのときに必ず行うアドバイスは、子どもに対して「親孝行して不幸になった人はいない」ということです。

　どの段階で黒字に転じるのか、あるいはこの状態が続くのか、戦略などの転換があるのか、引き続き注意が必要です。