日欧EPA、日本側のメリットは未知数

　2013年から続いていた日欧経済連携協定（EPA）の交渉が6日、大枠合意に達しました。発効すれば、世界の人口の8.6％、国内総生産（GDP）では世界の28％を占める最大規模の自由貿易圏が誕生することになります。保護主義に偏りがちなトランプ大統領も参加するG20直前に合意したことは、政治的意味合いは大きいと思いますが、重要なのは日本経済にとってどれだけのインパクトがあるのかという点です。

　合意の具体的内容は、EUからの輸入は、ワイン、パスタ、革製品などの関税が最終的に撤廃。カマンベールやモッツァレラチーズなどソフト系と呼ばれるチーズも、新設する輸入枠内について関税が撤廃となります。チーズにだけ輸入枠を設けたのは、これから始まるTPP11の交渉において、チーズ分野で譲りたくない日本側の思惑があるからだと言われています。一方、日本からEUへの輸出については、主要品目である自動車の関税を段階的に下げ8年目でゼロに、自動車部品は大半が即時撤廃となります。

　今回は、貿易統計を見ながら、日欧EPAが日本経済に及ぼす影響について考えてみたいと思います。こういう場合、全体像をとらえるとともに、具体的な数字を見ていくことが大切です。