「数字」で見る日本の労働力の現状

現政権など明らかにそのように見えるが、人口が激減することへの短期的な手立ては不可能にも関わらず、「夢よもう一度」と言わんばかりに経済規模の維持～拡大を目指すのは無理がある。GDPは人口見合いで縮小すれば良くて、むしろ中身（より比率の下がった就労人口でも稼げる高生産性化の追及≒世界に討って出られる光る産業の育成等）の充実をどう進めるのか、それにより人口オーナス期を耐えて乗り越え、新たな成長期に繋げるような、長期的な視点が欲しい。

歴史を見ていくと、軍隊の維持費が大きくなり過ぎて生産とのバランスが取れなくなり崩壊した国家というのが散見されますが、戦後の日本は、この軍隊の代わりに社会保障が大きくなり過ぎて崩壊した国家と後世の研修者から評されるのだろうなと思っています。
道州制は、数十年前ならともかく、今では推進するエネルギーが各共同体に残っていないと考えます。
その事は、地方で再生を果たした代表例のニセコが、外国資本・外国経営者・外国労働者・外国人顧客で構成された経済共同体なことからも示唆されます。

磯山さんのコラムにも書き込みましたが、つい6年前の平成22年3月までは帰国支援金を払って日系人に帰って貰っていた現実を、経営者の方々はすっかり忘れた振りをするんですよね。今でも国の財源が厳しいのに、これ以上同じ過ちを繰り返して後世代の負担を重くしてどうするんですか。
景気サイクルも、もうそろそろ不況期に突入してもおかしくありませんし、その時に高齢者は雇用の調整弁になって貰うとして、日本語を覚える気のない外国人はスポーツ選手とその延長上の指導者だけで十分でしょう。

「移民」を、労働力不足の解決法として、簡単に持ち出す論客が多く、驚いてしまいます。

アメリカのように「元々、移民で成り立っている国家」をお手本にしていることは少ないとは思いますが

「国境」が「川」や「山脈」なケースが多い
要するに「列車や自動車で隣国と行き来ができる」
ヨーロッパ諸国の移民事情を、「うまく行ってるケース」に
当てはめているように感じます。

残念ながら、日本では「何らかの事情で、職を失った移民」が
「ココよりもマシな職探しができる隣国」へ、「なんとなく移る」方法がありません。

ただの一ヶ所も、陸続きでの国境を持たない日本。
LCCを使って、「費用」だけは、それほど掛けずに出入国ができるとしても
その「垣根」の高さは、どうしようも無いものがあると思います。

しかも「日本語をしゃべることを要求する」となると、
それはもう「移民」ではなく「国際的な転職」。


これからの２０年くらいは、確かに「もっと労働力があれば良い」かも知れない。
でも、４０年後、人口の構成図が「和ろうそく」のようになる日本。
それまでの間に、どう考えても「あらゆることの自動化」が進む、日本。

すなわち「運転」も「介護」も「収穫」も「運搬」も。
あらゆるものが、ロボットの手によって、行わなわれる時代が
遅くとも２０年後には、実現してしまっているでしょう。

ならば、「２０年後」ではなく「８年後」に、それを引き寄せてしまえば
「少しだけ、高齢者に働いてもら」ったり「女性労働者を増やし」たりして
その間をつなぐことが、可能になると思います。


今、成すべきは「先進的な一部の介護の現場」に「実験的な自動化」を認める。
あるいは、過疎に悩み、かつ「複雑な交通事情を持たない地域」で「自動運転」を認める。
など。

それこそ「国家戦略特区」を設けて、どんどん実証を行っていくこと。だと思います。
「自動化」をするときに「安全担保のために、人間を張り付ける必要がある」ならば
そのための「人件費」を、「国家からの支給」で賄えば良いじゃないですか。

特区、一案件で１０人をフル雇用したとしても、せいぜい年間1億円。
特区が一気に延べ100箇所できたとしても、100億円。

出せる金額でしょう。今の日本になら。

付加価値を生まない介護産業をどうするか。機械的な流れ作業にして従業員を楽にする。そんな非人間的な！といいますか。しかし、介護する職員が非人間的な仕事を強いられているので、犯罪も起きて、定着率も悪いんですよね。より機械化、ロボット化していいと思います。嫌なら、自立自律した個人主義的意識をもって生きることが必要です。

林業はこれから可能性を秘めた有望な産業だと思いますが、発展させるためのよい方法はないのでしょうかね。非常に興味があります。一方で、介護はもっと自立心を持たないといけないのだろうと思います。産業の弱者を救うだけではだめだという筆者の意見同様、介護も自らは何もせず若いエネルギーを使って助けてもらうのが当然という考えは違うように思います。介護に若者を投入してきつい労働を強いることの意味をしっかりと考えるべきだと思います。
地方都市で自然の近くで職住接近の生活は人間的だと思います。なぜ、東京に集まるんですかね。

医療、福祉産業就業者増が全産業就業者の増加を上回っているなど異常事態である。少し考えれば分かりそうなものだが、医療、福祉産業は典型的な財政依存産業であり、その費用の9割程度が財政を通じた支出である。時間差はあるものの医療福祉への支出はいずれ税・社会保険料によって賄われるため、その拡大は可処分所得減少に繋がることを意味する。
依存産業拡大を支えるためには、これに相応しい経済成長が必要となる。しかし、医療、福祉産業の突出した拡大が他産業から就業者を奪うのでは、可処分所得圧迫に止まらず、自律成長可能な産業縮小に拍車をかける結果も招く。
成長の王道は、マンツウマンサービスの見直し、徹底したロボット、ＡＩ，ＩＴ技術等の導入開発を通じた医療、福祉産業就業者縮小、これで得た人材を一層の高賃金・高付加価値産業への投入である。その実現のため産業政策、雇用政策があるが、低賃金雇用拡大を求める企業への迎合が目立ち、政府は外国人、高齢者就労とはしゃいでいる。
地域間競争強化が効果的との小宮氏の見解であるが、地域間での産業の誘致合戦は基本ゼロサムでしかない。都道府県と道州が機能的にどう異なるかは定かではないが、単一通貨、単一市場、国・地方一元的財政制度の下では人口移動と財政移転を通じて住民の生活水準は均質化していく。
喫緊の課題は、低賃金・低付加価値産業の拡大で収益を挙げようとする企業の根性を叩き直すことである。このままでは日本は周辺国に抜かれ、先進国から陥落してしまう。

都道府県単位での労働力の推移の一覧表を出したところはいいと思うけどそのあといきなり道州制での競争では弱い。一覧表ではなくもっと別のデータ分析したら面白い傾向が見つかりそうな気がする。

これを書くと、地元密着型の人に叩かれそうですが、
これから日本がすべき「選択と集中」は、都市計画や企業レベルでのそれだと思っています。

国土の険しさから人が点在し、そこに愛着を持って生きてきたのは理解できる。
一国一城の主として作った会社、大手の向こうを張って頑張りたいのもわかる。
でも、それの維持（意地）が、日本にとって足枷になっていないか、とも思ってしまう。
遠くの集落まで延々と伸ばしたインフラを、赤字のまま今後維持していけるのか。
小さな老舗が、後継者不足やスケールメリットを得られず力尽きていくのはいいことなのか。

都市は10程度の主要都市に集約し、中心部から工／商・住／農と同心円上に効率配置。
それらを幹線道路と鉄道でメッシュ状(冗長化)に結び、それ以外は思い切って自然に帰す。
中小企業は、ジリ貧で倒産や廃業を迎えるより、思い切った合併で経営を合理化。
「一国一城」の強みや良さは、たとえばブランドの一つとして維持する。
生き残るための「生みの苦しみ」として、小異を廃しやらなければ実現できない事業。

その意味で、道州制には賛成できかねます。
それぞれが過疎地も含めた自陣を守り、血を吐いて隣の県と競り合い、
力尽きて共倒れする未来しか見えない。
むしろ今は中央集権。たとえば10都市に集約するとして「10県＋自然保護区」に縮退再構成、
そんな思い切りが必要なのではないかと思うのです。

対案があれば、ぜひ拝聴したいです。
「そうすべき」というより、「そうするしか後がない……」という暗澹たる気持ちなので、
安心して持論を変えられるなら、それに越したことはない、と思ってます。

人口減は日本の本来の実力を露わにすることになると思う。人口減少に悲観的な人が多いけど、5,000万人くらいがちょうどいいと思う。市場規模の縮小で仕事がなくなったときに日本人がどう行動するのか非常に興味深い。

地方の過疎化対策の一環として、
人の仕事が奪われると危惧されるAIなど駆使して、
人手不足でも地方が稼げるシステムが構築できれば、
地方にも人は集まると思います。
外国人労働者を雇って、人手不足解消！なんてあまりに短絡的。

色々挑戦的な試みが書かれているけど、結局は何も変わらないんだろうね。
日本人は悪い意味で保守的で、現状のままではどんどん状況が悪化していく事が
分かっていても、変化のリスクとそれを担う責任を嫌って、結局問題を先送りに
する「茹で蛙」気質。

移民（国際的な定義では出生国以外の国に1年以上定住していると移民扱い
なので、出稼ぎ労働者も移民）に頼るにも、今後の人口減少に釣り合う
人数を受け入れるのは現実的ではない。

移民に関する議論は賛成派も反対派も日本が相手を選べる立場で話す事が
多いが、本当に高い技術や専門知識を持っている外国人は今の日本など
選ぶまい。

2030年頃から中国や韓国も少子高齢化で人口の減少が始まるのが分かっている。
能力のあるアジアの若者は引っ張りだこになる。
その時に、招いておいて足で蹴りつけるような移民政策をやってきた日本は
相手にされなくなるだろう。

全くの筋悪シナリオ

産業構造のウンヌン力ンヌンは、数字を読みくらべただけで、提言にもなっていない。

一次産業に関しては、植林の苗木が質の良い材木に育ってる事を解説し林業の効率化を提言すべき。
農業は食物の自給率も安全保障の一環なので、収益の悪い個人農家を一掃し、国家企業運営で一気に効率化すべき。
公務員ということになれば、安定を求める今の若者を引きつけ易くなるだろう

移民はそもそも小泉プチバブルの時に大量に輸入した日本語できない外国人労働者が、上手く転職できずに、生活保護で残っている。
しかも、今の人手不足業界こそ、かつての元凶だ。そういう業界は彼らを再雇用すべきだ。
新たに移民を求める必要なし。

生産者人口（15歳以上65歳未満）と就業者数との関連が明らかではないと思います。ここでの就業者には65歳以上の者も含まれるのでしょうから、議論の前提が不正確ではないかということです。
また、医療や福祉分野での就業者の増加は何を意味するのかについても踏み込んでほしい。かかる分野への就業者の増加は、「加齢、傷病、要介護状態」などからの需要増加に見合ったものだとすれば、これらを商品化する意味合いにもつながります。そこに競争原理を持ち込む場合の「経済分析」の考え方はどのようなスタンスをとるのだろうか。

現状、道州制の導入は厳しいでしょう。

導入される地方の大半が反対しています。

賛成しているのは、県庁の所在地が州都になることが予想されている県だけ。

日本は独裁国家ではないので、民意がそっぽを向く施策は実施できません。