ネット通販の拡大により配送量が急増し、人員不足や人件費の高騰による利益率の低下が運送各社を苦しめています。
宅配業界首位のヤマトホールディングス（HD）については、ドライバー不足や労働環境の悪化が深刻な問題として報じられてきましたが、ついに運賃の値上げに踏み切りました。9月中にも、荷物1個あたりの基本運賃が140～180円値上げされます。
一方、日本郵政は郵便・物流事業の低迷を打開するため、グローバル化を狙って2015年に6200億円を投じて豪物流会社トール・ホールディングスを買収しました。ところが、トール社の業績が予想以上に悪化し、2017年3月期の本決算では約4000億円の減損損失を計上する見通しです。
2社ともに苦境に立たされている中、どのように活路を見いだすのでしょうか。今回は、ヤマトHDと日本郵政の決算内容から現状と先行きを考えます。
27年ぶりに運賃の値上げを決めたヤマトHD。足元の業績はどうなっているのでしょうか。
2017年3月期決算の数字を見てみましょう。売上高にあたる営業収益は、前の期より3.6％増の1兆4668億円。ネット通販の拡大によって、子会社のヤマト運輸が扱う宅配便の数が年18億個を超え、過去最高となったと言われています。
ところが、本業の儲けを示す営業利益は49.1％減の348億円。大幅な減少です。主な原因は二つあり、一つは人手不足による人件費の高騰。もう一つは、従業員に支払う過去2年分の未払い残業代およそ190億円が費用計上されたことです。
「ヤマト運輸vsアマゾン」値上げ交渉の行方は？
先日、ある大企業の幹部からこんな話を耳にしました。「ヤマト運輸から、もう荷物を預からないと断られてしまった。今後は日本郵便に頼むつもりだ」。運送事情がこれほど逼迫しているという話は、いまだかつて聞いたことがありません。おそらく、これと同じようなことが、あらゆるところで起こっているのではないでしょうか。
注目を集めているのは、ヤマトとネット通販大手アマゾンとの価格交渉です。もし、交渉が決裂してヤマトが手を引くことになれば、アマゾンは、とくに都市部では自社の配送サービスを強化していくのではないでしょうか。すでに一部の地域では、自社配送による有料会員向けの即時配達サービス「プライムナウ」や生鮮食料品を配送する「アマゾンフレッシュ」を実施していますが、そのエリアが拡大していく可能性があります。
自社での配送は、広告効果という面でも非常に有効な戦略です。アマゾンのロゴをつけたトラックが街中を走り回れば、かなりの広告効果が望めるでしょう。
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