楽天がNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに次ぐ「第4のキャリア」として携帯電話事業へ参入します。4月9日には、総務省が楽天を携帯電話事業者として条件付きで認定。2019年10月からサービスが開始される予定で、2028年度末までに1000万件の顧客獲得を目指します。

 同社は2014年からNTTドコモの回線を借りた格安携帯電話サービス「楽天モバイル」を展開してきましたが、回線使用料を支払うビジネスモデルに限界を感じたとして、自前で通信網を持つ携帯電話事業に舵を切りました。

 ところが、市場の反応は複雑でした。楽天が昨年12月14日に携帯キャリア参入を表明した直後、同社の株価は大幅安となりました。携帯電話事業は莫大な設備投資を要しますから、負担が大きいのではないかとの懸念が広がったのです。

 楽天の携帯事業参入に、勝算はあるのでしょうか。

携帯電話事業に参入した楽天は2019年のサービス開始を目指す(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

競争が激化するeコマース事業の強化狙う

 まずは、楽天の業績から見ていきましょう。17年12月期の売上収益は、前年同期比20.8%増の9444億円。営業利益は同比90.2%増の1493億円。売上高営業利益率は15.8%ですから、利益率の高いビジネスをやっていることが分かります。

楽天株式会社 2017年12月期決算 (単位:百万円)

楽天市場及び
楽天トラベル
楽天カード 楽天銀行 その他 外部顧客からの
売上収益
2016年12月期 194,591 108,829 59,621 418,875 781,916
2017年12月期 211,191 126,689 62,612 543,982 944,474

 楽天は、ECサイト「楽天市場」や「楽天トラベル」などのeコマース、それから、「楽天カード」「楽天銀行」「楽天証券」などの金融事業が主力事業となっています。製品・サービスごとの収益は、「楽天市場及び楽天トラベル」の収益が2111億円、「楽天カード」が1266億円、「楽天銀行」が626億円です。金融事業とECビジネスの強さを基盤として持っているのです。

 会社全体として今のところ高い利益率を維持していますが、eコマース自体の競争が激しくなっており、ネット通販大手アマゾンなどが強力なライバルとして存在感を高めています。そこで、顧客基盤など現在の強みを活かしてもう一段階収益力を高めるために、「第4のキャリア」を目指したわけです。

 なぜ、携帯電話事業だったのでしょうか。狙いは、自社の持つ楽天のサービス全体の顧客数を武器にした「囲い込み」です。

 楽天は、今年1月に米ウォルマート・ストアーズと提携、さらには野村ホールディングス傘下の朝日火災海上保険を買収し、損害保険事業にも参入することを発表しました。

 eコマースのみならず多様なサービスを展開し、その中で独自のポイント制度を導入することで、楽天の中での経済圏を構築しようとしているのです。その一環として、携帯電話事業も組み入れていこうという戦略です。

 ところが、そこに大きな期待ができるかといえば、微妙なところです。携帯電話事業とは、膨大な設備投資を要する「金食い虫」事業です。一部の報道では、自前の回線を整備するためには基地局含め約6000億円の投資が必要だといわれています。

 楽天の現在の収益力から見ればその投資は可能ですが、携帯事業に参入しても、その後も続く膨大な設備投資を維持していけるだけの十分なリターンを上げていけるのか。ここは、既存3キャリアとの真っ向勝負ですから、厳しい戦いが予想されます。