現金給与総額
(全産業、前年比)
消費者物価指数
(生鮮除く総合前年比)
2014年度0.52.8
2015年度0.20.0
2016年度0.4▲ 0.3
2017年4月0.50.3
5月0.60.4
6月0.40.4
7月▲ 0.60.5
8月0.70.7
9月0.90.7
10月0.20.8
11月0.90.9
12月0.90.9
2018年1月1.20.9
2月1.31.0
3月
出所:厚生労働省、総務省

 2017年2月の現金給与総額は、前年比1.3%増。これに対し、消費者物価指数は前年比1.0%増となっています。この消費者物価指数の値上げ分は生鮮品を除いた数字です。4月以降は、食品やサービスなどの多くの商品が値上がりしたため、現金給与総額が今以上に上がらなければ実質所得が全く増えない、あるいはマイナスという可能性もあります。景気の足を引っ張る可能性も否めません。

 2018年の春闘では、大手企業では「2%前後」のベースアップとなった会社が多数だったと報じられています。国内企業全体としてどこまで賃上げが浸透するのか、引き続き指標を注視する必要があります。

 米中貿易摩擦の影響として懸念されるのは、景況感の悪化だけではありません。貿易摩擦が激化すれば日本円が買われ、円高になる懸念もあります。円高になればグローバル企業は収益が悪化します。輸出産業にとって不利な状況となります。

 統計上、日本の景気拡大は今のところ続いていますが、攪乱要因が増えているということです。トランプ大統領が仕掛けた米中の貿易戦争で先行き不安が強まっており、株価も不安定になっています。市場も影響を測りかねているのでしょう。ナイーブな動きを続けています。

 景気後退が予想以上に早まる可能性も考えておかねばなりませんが、貿易摩擦だけが景気に影響を与える要因ではなく、今後も景気指標の動きを注視していかなければならないことは言うまでもありません。